官庁・自治体

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「みやぎの3.11」完成・公開

　宮城県は、2019年度（令和元年度）から22年度にかけて実施した「東日本大震災復興検証事業」において、震災の復旧・復興事業に携わった職員及び関係者へのインタビュー調査を行うとともに、テーマごとにとりまとめた冊子『みやぎの3.11〜「現場編」・「回顧編」』を先ごろ完成させ、去る4月21日に公開した……もっと見る

「広域火葬計画」――死者の尊厳を守る

　大規模災害で多数の犠牲者が発生し、被災した市町村では火葬が追いつかない場合、周辺の自治体や県外の協力を得て円滑に実施するための計画を「広域火葬計画」という。国（厚生労働省）は、1995年阪神・淡路大震災を踏まえ、1997年3月に各都道府県に対して広域火葬計画の策定による広域的な火葬体制の整備を要請していた……もっと見る

5月は「水防月間」
〜流域治水の「自分ごと化」を～

　国土交通省では毎年5月（北海道は6月）を「水防月間」と定めている。気候変動の影響により頻発・激甚化する自然災害に対し、流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が協働して治水対策に取り組む「流域治水」の実効性を高める重要な取組みの一つとなる。また、出水期＝梅雨や台風の時期を迎えるにあたり、国民一人ひとりが水防の意義と重要性について理解を深められるよう、防災・減災の取組みの一環……もっと見る

大規模災害ゴミ対策の
グランドデザイン

　環境省は去る3月23日、日本海溝・千島海溝沿いで想定されるマグニチュード（M）9級の巨大地震が起こった場合、災害廃棄物（以下、「災害ゴミ」）が最大で2717万トン発生するとの推計を公表した。津波による泥などの堆積物は含んでいない。同じ条件で比較すると、処理完了に3年かかった東日本大震災で発生した約2千万トンの災害ゴミを上回る……もっと見る

東京都
「東京被害想定／マイ・被害想定」
を公表

　東京都は昨年（2022年）5月、「首都直下地震等による東京の被害想定」（下記リンク）を10年ぶりに見直し公開した。これを踏まえて都は去る3月24日、同「東京の被害想定」を視覚的に表示する「東京都被害想定デジタルマップ」および「東京マイ・被害想定」を作成、公開した。首都直下地震発生時の被害や、発災後に起き得る状況について、都民が“わがこと”として実感できる情報内容となっているので、ぜひ各サイトを試してみよう……もっと見る

「津波避難タワー」、
「津波避難ビル」はいま…

　「津波避難タワー」「津波避難ビル」とは、津波浸水が想定される地域において、地震発生時に住民が一時的、または緊急に避難・退避するための人工施設を言う。これら施設の整備は、内閣府が2005年に策定した「津波避難ビル等に係るガイドライン」に沿って進められ、2011年の東日本大震災の発生を受け、「津波防災地域づくりに関する法律」によって津波防災対策が制度化され、現在に至っている……もっと見る

2025年整備へ
愛知県基幹的広域防災拠点

　南海トラフ地震など中部地方での大規模災害発生時に、全国から支援を受け入れて被災現場や地域の防災拠点に迅速かつ的確に供給するための施設として愛知県が豊山町に整備する「愛知県基幹的広域防災拠点」の全体像が明らかになった。国と都道府県が協力して災害対策活動を展開するために、司令機能を持ち、警察や消防、自衛隊などの支援部隊のベースキャンプ地となり、支援物資輸送ターミナル、災害医療の広域搬送センターなどを備え、後方支援活動を実施する拠点となる……もっと見る

むずかしい「災害関連死」
認定基準策定　代わりに「事例集」

　災害の直接死に対する「関連死」の概念は、1995年阪神・淡路大震災で生まれた。同震災での死者数は6434人、そのうち関連死（震災関連死）として認定された死者数は約900人（内閣府資料より）。当時、神戸、尼崎、西宮など6市で認定のための委員会等が設置されて医師・弁護士などによる判定が行われたが、その認定基準が明確でなかったため、死亡統計の解析などからはさらに多い可能性も指摘されている……もっと見る

「防災×婚活」――
高知県四万十市の
ユニークな”一石二鳥”

　高知県四万十市は、高知県の西南部に位置し、周囲には四万十川があり南東部は太平洋に面していて、自然公園が多くあり、観光的な資源に恵まれた自然豊かな地域。そんな住みやすい環境の四万十市でも、少子高齢化の波がじわりと押し寄せていることから、市としても、子育て支援や介護支援など福祉行政にも取り組んでいて、市主催のカップリングパーティ（婚活パーティ）も積極的に行われている……もっと見る

千島海溝は活きている〜
道の巨大津波想定

　北海道が「北海道太平洋沿岸の津波浸水想定」を去る7月19日公表した。
　本紙は直近の8月1日付けで「アラスカ半島でM8.2の地震　“ビッグ・リマインダー！”…（チリ地震津波、元禄津波の想起）」と題して「遠地津波」（チリ地震津波、元禄津波）への警告を発した。また本紙、2018年1月8日付けでは「雪氷津波　千島海溝“超巨大地震 切迫”――厳冬期の津波が現実的課題に」を取り上げたように――北海道太平洋沿岸の津波想定を（警告の）”リマインダー”としたいからだ。
　本紙は「事前防災」を掲げ、防災の”想定外をつぶす”ことを第一義としている。防災メディアとして直近の気象災害の激甚化や、切迫感が高まる南海トラフ巨大地震、首都直下地震の優先度も高いが、いつ起こっても不思議はない北海道太平洋沿岸を襲うことが想定される巨大地震津波を、道の津波浸水想定の公表を機に、改めて取り上げる……もっと見る

気象庁「台風の暴風域に入る確率」
発達する熱帯低気圧の段階から提供

　気象庁は、2021年6月29日から、「台風の暴風域に入る確率」について、24時間以内に台風に発達すると見込まれる熱帯低気圧の段階から提供を開始している。気象庁ホームページ（HP）のコンテンツ「台風情報」では今後、台風および発達する熱帯低気圧について、確率の分布表示（下図表示例の左図）や地域ごとの時間変化（同・右図）を表示する……もっと見る

防災強靭化 提言②
「事前防災・複合災害 WG」

　内閣府「事前防災・複合災害ワーキンググループ（WG）」は去る5月25日、他の4つの有識者会議（「デジタル・防災技術WG（未来構想チーム）」、「デジタル・防災技術WG（社会実装チーム）」、「防災教育・周知啓発WG（防災教育チーム）」、「防災教育・周知啓発WG（災害ボランティアチーム）」）の検討結果（提言）とあわせ、提言を同時公開した。本稿では、「デジタル・防災技術」に続く第2回として「事前防災・複合災害WG」提言から要旨を紹介する……もっと見る

国土交通省
「防災道の駅」 39駅を初指定

「道の駅」は、地方自治体と道路管理者が連携して設置し、国（国土交通省、制度開始時は建設省）により登録されるもので、商業施設や休憩・宿泊施設、地域振興施設などが一体となった道路施設。同制度は1993年に発足している。
　当時の社会的な背景として、長距離ドライバーが増え、女性や高齢者のドライバーが増加するなかで、道路交通の円滑な「ながれ」を支えるため、一般道路にも安心して立ち寄れ、利用できる快適な休憩のための「たまり」空間のニーズが高まっていることがあった……もっと見る

防災白書 2021年版

　政府は去る6月11日、「2021年版防災白書」を閣議決定・公表した。白書はわが国の防災の方向性を知り、豊富な資料・データを活用できる法定報告書で、特集（全3章で構成)と1～3部、附属資料で構成されている。
　巻頭特集は、「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」で、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた避難所の対策、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた物資の確保など、感染状況を踏まえた防災対策を今後も維持・向上していく必要があるとした……もっと見る

国土の長期展望
防災・減災が“当たり前”の社会を

　国土の利用、開発、保全など総合的な政策について審議する国土交通省の国土審議会「国土の長期展望専門委員会」で、「2050年を見据えた今後の国土づくり」の方向性について検討が行われ、その結果とりまとめが去る6月15日、公表された。「コロナ禍も契機としたデジタル世界の到来」は、地方にとっては再生の好機となるとし、創意工夫によりデジタルとリアルを融合し地域に実装することで、人口減少下でも安心して暮らし続けられる多彩な地域・国土の構築をめざす、としている……もっと見る

防災強靭化への提言
①デジタル防災（未来構想／社会実装）

国は新たな防災・減災、国土強靭化をめざす取組みとして、5つの有識者会議（以下、「WG＝ワーキンググループ」）――「デジタル・防災技術WG（未来構想チーム）」、「デジタル・防災技術WG（社会実装チーム）」、「事前防災・複合災害WG」、「防災教育・周知啓発WG（防災教育チーム）」、「防災教育・周知啓発WG（災害ボランティアチーム）」でのそれぞれの検討結果を去る5月25日、同時公表した。経済財政運営の指針「骨太方針」へ反映させ、今後5～10年での実現をめざすものとなる……もっと見る

内閣府「防災女子の会」が提言
「世界を変えたい」

　内閣府防災担当と、男女共同参画局の女性職員を中心とした「防災女子の会」が去る5月17日、災害時における女性のニーズや課題とその対応策についての提言を小此木八郎防災担当大臣に行い、内容を公表した。
　提言は「女性の視点に立った被災者支援の推進」と「女性の視点を組み込むための防災担当の体制強化」の2章にまとめられており、多様な人びとへの配慮のために、まず女性の視点に立って災害対応を見直すことが必要だとしている……もっと見る

石巻南浜津波復興祈念公園内に
「みやぎ津波伝承館」開館

　宮城県石巻市の「石巻南浜津波復興祈念公園」内に「みやぎ東日本大震災津波伝承館」が6月6日、開館した。伝承館は、東日本大震災の記憶と教訓を後世に伝える祈りの場として国などが整備した祈念公園の中核的施設として位置づけられている。石巻南浜津波復興祈念公園は去る3月28日に開園し、伝承館もこれに合わせて開館予定だったが、宮城県での新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、開館を見合わせていた……もっと見る

公立学校の水害リスク
1万1千校にのぼる

　文部科学省は、近年、学校において水害・土砂災害の甚大な被害が発生していることから、浸水想定区域および土砂災害警戒区域に立地する公立学校（幼稚園、こども園、小中学校、高校、特別支援学校など公立の計3万7374校）を対象に、ソフト面（避難確保計画の作成状況や避難訓練の実施状況等）やハード面（学校施設内や受変電設備の浸水対策等）の対策状況について調査を実施、去る6月8日、2020年10月時点の調査結果としてとりまとめ公表した……もっと見る

熊本市 まちなかの『命を守るQRコード』で
避難行動を促す

　熊本市の中心市街地で『命を守るQRコード』のポスター掲示を見かける。このポスターのQRコードにスマートフォンなどをかざしてアクセスすると、熊本市の防災ポータルサイトにつながり、市が発信する最新の避難情報や避難所の開設情報をはじめ、被害情報をいち早く入手できる。平時はこのQRコードから市のハザードマップも見ることができ、自宅はもちろん職場や学校の被害リスク・予測も事前に確認できる……もっと見る

「防災強靭化 新時代」への提言公表

　国は2020年年末、5つの有識者会議（以下、「WG＝ワーキンググループ」）――「デジタル・防災技術WG（未来構想チーム）」、「デジタル・防災技術WG（社会実装チーム）」、「事前防災・複合災害WG」、「防災教育・周知啓発WG（防災教育チーム）」、「防災教育・周知啓発WG（災害ボランティアチーム）」を立ち上げた。コロナ禍のさなか、この「1WG＋4チーム」は報告書とりまとめに向けて精力的に検討を進め（本紙、途中経過を既報）、去る5月25日、それぞれの報告書を同時公表した……もっと見る

出水期に新設予定！
『 防災用語ウェブサイト』

　今年もいよいよ出水期を迎える。今期は西日本を中心に、記録的な早さで梅雨入りが進んだ。沖縄と奄美は平年より1週間ほど早く5月5日に梅雨入りした。九州南部は史上2番目の早さで5月11日に梅雨入り、15日、16日には九州北部から東海にかけて相次いで梅雨入りした。いずれも平年より20～22日早く、近畿と四国は梅雨入り発表史上でもっとも早く、九州北部、九州南部、中国、東海は2番目の早さだったという……もっと見る

防災気象情報に“キキクル”（危険度分布）登場！

　防災気象情報について、情報が多すぎてわかりにくいという声が高まっていたが、4月28日の参院本会議で、災害時に市町村長が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化することを盛り込んだ改正災害対策基本法などが全会一致で可決、成立した。住民への呼びかけを分かりやすくして逃げ遅れによる被災を防ぐ趣旨で、高齢者らの避難を迅速に促す……もっと見る

町田市
コロナ禍における避難施設
「運営動画」を作成

　東京都町田市と町田市町内会・自治会連合会が、新型コロナ感染拡大に伴い2020年8月に作成した「避難施設感染防止対策マニュアル」をもとに、避難施設での感染防止対策を広く周知する避難所施設運営動画を作成した……もっと見る

東電柏崎刈羽原発の
「安全重要度評価・赤」とは

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所において、不正ID使用の件に続き、核物質防護設備の故障放置などの核物質防護事案が発生したことを受けて、原子力規制委員会は3月16日、柏崎刈羽原子力発電所の「安全重要度評価」が「赤」との暫定評価結果を公表した……もっと見る

地震本部
「地震動予測 2020年版」を公表

　地震調査研究推進本部（地震本部）地震調査委員会はこのほど（3月26日）、「全国地震動予測地図2020年版」を公表した。地震本部は、2005年公表の「全国を概観した地震動予測地図」以来、地震動予測地図を更新・公表してきており、2011年東北地方太平洋沖地震（3月11日・M9.0）の発生を受けて、大規模・低頻度の地震を考慮するための検討等に取り組んできた……もっと見る

富士山火山の噴火 再想定
予測困難でも避難に資する

　静岡県・山梨県・神奈川県の各行政機関や警察、消防、国の関係機関等で構成する「富士山火山防災対策協議会」（委員長：藤井敏嗣・山梨県富士山科学研究所所長）は去る3月26日、富士山噴火時のハザードマップを改定し公表した。従来版は国が2004年に策定したもので、今回の改定は17年ぶりとなる……もっと見る

PLATEAU、
全国56都市の3D都市モデル整備完了

　現実の都市をサイバー空間に再現する国土交通省の3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化事業「Project PLATEAU プラトー」は、2020年度の事業として全国56都市の3D都市モデルの整備を完了し、開発したユースケース44件を公開、3月26日に公式ウェブサイト ”PLATEAU ver1.0” をリリースするとともに、全国に先駆けて東京都23区の3D都市モデルのオープンデータを公開した。また、3D都市モデルの整備・活用のためのガイドブックを発信している……もっと見る

「ムーンショット」――
明日の、30年後・50年後の防災はいかに

　菅 義偉内閣で昨年（2020年）9月に情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）、そして新設されたデジタル改革担当大臣に就任した平井卓也氏は、“デジタル、ITに通じている”とされる。第4次安倍改造内閣ではクールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策担当の内閣府特命担当大臣を務めたが、2019年2月の記者会見で「ムーンショット型研究開発制度」について触れ……もっと見る

内閣府が3つのWG立ち上げ

　小此木内閣府特命担当大臣は昨年12月18日の記者会見で、近年の激甚化・頻発化する自然災害に対応するためとして、有識者を中心とする3つのワーキンググループ（以下「WG」）を立ち上げることを発表した。
　3つのWGとは、「デジタル防災技術WG」（「未来構想チーム」と「社会実装チーム」の2チーム）と「事前防災・複合災害WG」、「防災教育周知啓発WG」（「防災教育チーム」と「災害ボランティアチーム」）となる……もっと見る

国土交通省
中長期の自然災害リスク分析結果

　国土交通省はこのほど、「総力戦で挑む防災・ 減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～」の取組みの一環として、中長期的な視点で災害リスクに対する適切な土地利用を検討するため、都道府県別の災害リスクエリア内の人口（2015年〜2050年）の推移を分析し、公表した……もっと見る

変わる「避難情報」

　激甚化・頻発化する水害・土砂災害に対し、避難対策の強化を目的とした災害対策制度の見直し等を検討することを目的として、内閣府（防災担当）の「2019（令和元）年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ」のもとに設置された「避難情報等 サブワーキンググループ（以下、「SWG」）」。その第6回会合が去る12月10日に開催され……もっと見る

東京iCDCはいま――
新チーム「感染制御」設置

　東京都は、感染症対策を効果的に推進していく新たな拠点として、本年10月1日に「東京iCDC」を立ち上げた（本紙2020年10月1日号（No. 243）既報）。東京iCDC（東京感染症対策センター）は、小池百合子都知事が7月の都知事選で公約に掲げていたもので、小池知事は、「米国疾病予防管理センター（CDC）の“東京版”」と位置づけた……もっと見る

災害公営住宅は
どのようにして整備されたか…

　宮城県は、東日本大震災を受けて県内21市町に計画された災害公営住宅計画（1万5823戸）の整備を昨年（2019年）3月末で終えた。県はこれを機に、大震災からこれまでの国・県・市町その他関係機関における災害公営住宅建設にかかわる取組みに加え，課題への対応についての検証、今後に向けた提言などをとりまとめ、「東日本大震災からの復興 災害公営住宅整備の記録」として作成、同ホームページ（HP）で公開している……もっと見る

気象庁HPに広告掲載、
“即停止” なぜ？

　本紙は去る8月16日付けで、「気象庁HPにウェブ広告掲載へ」と題して、「国民の安全・安心を支える気象庁HP　広告掲載は是か非か」とリポートした。そのなかで、気象庁ホームページ（以下、「HP」）での広告掲載の背景を、「大規模災害が相次ぎ、観測強化や情報発信などの費用がふくらむなかで、予算が増えないという厳しい財政状況があるようだ」とした……もっと見る

予報技術向上を
「防災タイムライン」に活かせ

　気象庁は、台風接近時の「防災行動計画（タイムライン）」に沿った対応を効果的に支援するため、24時間以内に台風に発達する見込みの熱帯低気圧の予報を、9月9日から、これまでの1日先までから「5日先まで」に延長している……もっと見る

東京消防庁、
『あつまれ どうぶつの森』で
防災広報キャンペーン

　東京消防庁が『あつまれ どうぶつの森』人気に相乗りして、防災キャンペーンを展開中だ。オリジナルの「ボウサイ島」から、島の安全を守りつつ防災情報を発信していく……もっと見る

災害常態化、”攻める”防災、
「ニュー防災主流化」に期待

　国土交通省は、近年の水災害の激甚化や水災害リスクの増大を踏まえ、水災害に対するリスクの評価および防災、減災の方向性について検討するため、専門家、有識者からなる「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会（座長：中井検裕東京工業大学教授）を本年（2020年）1月8日に設置した。同検討会は4回の会合を経て去る7月16日、「水災害対策とまちづくりの連携のあり方提言（案）」と「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン骨子（案）」をとりまとめ公表した……もっと見る

国交省のポストコロナ――
「2040年、道路の景色が変わる」

　国土交通省はこのところ、「ウォーカブルなまちづくり（居心地が良く歩きたくなるまちなか）」（本紙既報）など、それこそ“クオリティ・オブ・ライフ（”高い民度）を追求する方向性に転換（？）したかのような政策が打ち出されている。
　その一連の動きとして去る6月18日、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会の提言として、道路政策ビジョン「2040年、道路の景色が変わる」を大臣に手交した……もっと見る

国土交通省
総力をあげて「流域治水」

　国土交通省は去る7月6日、新たに「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～」を立ち上げた。ここ数年来、2016年熊本地震、2018年7月豪雨、2019年房総半島台風・東日本台風など、気候変動の影響などにより激甚な災害が頻発している状況について、「災害から国民の命と暮らしを守るためには、これまでの教訓や検証を踏まえ、抜本的かつ総合的な防災・減災対策が必要」として、国土交通省の総力をあげて、抜本的かつ総合的な防災・減災対策の確立をめざす、としている……もっと見る

2020国交白書に見る
多重・複合課題

　「2020（令和2）年版国土交通白書」が6月26日に閣議に報告・公開された。国土交通省の施策全般に関する年次報告で毎年公表されるものだ。本年度版のタイトルには「国土交通省20年目の挑戦 ～発足からこれまでを振り返り、今後、国土交通省が向き合うべき課題と方向性を展望～」とある。国土交通省は、防災に深くかかわる組織・機関でもあり、本紙の情報収集活動のなかで国土交通省（気象庁を含む）が発信する各種防災関連情報への目通しは必須となっていることから、特別企画としてこれを取り上げる……もっと見る

国交省が「マイ・タイムライン」
作成指導“ガイド”公表

　「タイムライン（防災行動計画）」とは、台風や大雨の水害などで想定される災害に対し、事前に防災関係機関が連携して状況を予め想定・共有したうえで、「いつ」、「誰が」、「なにをするか」を明確にして、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画である。
　2012年に米国ニューヨーク市を襲ったハリケーン・サンディの際、被災した自治体が住民避難対策で「タイムライン」を適用して被害を最小限にとどめたことから注目され……もっと見る

外国人支援の防災情報
気象庁情報多言語化の試み

　気象庁は去る4月16日から、気象庁ホームページ（HP）の防災気象情報（注1）を11カ国語から14カ国語（注2）に拡充して提供開始している。
　気象庁はこれまでも、日本に住む外国人、訪日外国人が安心・安全に過ごせるように、気象情報の多言語化に取り組んできた。2019年9月30日からは11カ国語での提供になっていたが、このほど3カ国語（クメール語、ビルマ語、モンゴル語）を追加し、また、同情報の意味や取るべき行動を理解してもらえるように、新たに解説も掲載している……もっと見る

改正都市再生法、
「Withコロナ」のまちづくりへ

　自然災害に強いまちづくりを目指す改正都市再生特別措置法が去る6月３日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。近年の相次ぐ風水害で甚大な被害が発生しているが、そもそも浸水想定地域に住宅が増えているという現実があり、抜本的な対策が望まれている。
　同法は、津波や土砂災害の危険度が高い区域に建物を新設する際の規制を強化するほか、市町村がコンパクトなまちづくりに向けた計画を定める際、居住を促す居住誘導区域の中に「防災指針」を策定する制度も創設しようというもので、事前防災を織り込んだまちづくりを志向することから注目されるところだ……もっと見る

静岡県 地震防災センター
　リニューアルオープン

　静岡県地震防災センター（静岡市葵区駒形通）が去る6月2日、1年5カ月ぶりにリニューアルオープンした。同センターは1989（平成元）年4月、東海地震に立ち向かうための知識と技術の普及向上、防災意識の高揚を図り、自主防災組織の活性化を図ることを目的として、基幹業務(防災・普及)、施設運営・管理業務ともに静岡県直営で開館した……もっと見る

環境省
「熱中症警戒アラート（試行）」、
今夏 先行実施

　環境省と気象庁が連携して7月から関東甲信9都県で始める新しい警報「熱中症警戒アラート」について、専門家でつくる「熱中症予防対策に資する効果的な情報発信に関する検討会」（座長：小野雅司・国立環境研究所環境リスク・健康研究センター客員研究員）は5月27日、環境省が公表する「暑さ指数（WBGT）」が33度以上で出すことを決めた……もっと見る

総務省消防庁
市民による救急蘇生法に指針

　総務省消防庁は、「新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえて市民による救急蘇生法に指針」を5月22日付けで公表、市民向け救急蘇生法での留意点を示している。日本蘇生協議会のまとめによると――もっと見る

千島海溝・日本海溝
巨大地震の津波高推計を公表

　内閣府の「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」（（以下「モデル検討会」。座長： 佐竹健治・東京大学地震研究所教授）は去る4月21日、北海道から東日本の東北北部太平洋側 に延びる日本海溝・千島海溝沿いで起こる海溝型地震について、過去最大級の地震が発生した 場合の最大津波高の推計結果を公表した……もっと見る

総務省消防庁　地域防災の人材育成に向けて教材など公開

　総務省消防庁は先ごろ（3月19日）、自主防災組織のリーダーなどの育成にかかる教育訓練のカリキュラム等の作成について、報告書をとりまとめ公表した。
　同報告書は、消防庁が設置した「自主防災組織等の地域防災の人材育成に関する検討会」（座長：室崎益輝・兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長）で2018年8月から2年度にわたって検討を行ってきたもので、自主防災組織のリーダー向けの教材として、また、組織リーダーに限らず、防災士個々人をはじめ、自主防災組織の構成員、消防団などにも広く活用できる内容となっている……もっと見る

もうひとつの地盤、大規模盛土造成宅地の全国マップ公表

　地震によって地滑りを誘発する可能性がある大規模盛土造成地が、防災上の大きな課題になっている。阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震などで、谷や沢を埋めた造成宅地、あるいは傾斜地盤上に腹付け（地盤面の水平面に対する角度が20度以上・高さ5m以上の盛土）した大規模な造成宅地ががけ崩れや土砂流出を起こし、大きな被害が発生した。盛土と地山（じやま／自然の地盤）との境界面や盛土内部を滑り面とする盛土の地滑り的変動（滑動崩落）が生じたためである……もっと見る

東京都 「浸水リスク検索サービス」を開始

　近年、豪雨災害が各地で発生している現状を踏まえ、都はこのほど（3月25日から）、浸水予想区域図が示す「浸水リスク」を地図や住所から検索できるサービスを開始している。自宅や職場などの「浸水リスク」を事前に確認して、「洪水時の避難計画の立案」（マイ・タイムラインの作成など）や「水害に強い生活様式の工夫」などに役立ててほしいとしている……もっと見る

富士山噴火 降灰被害検討WGの「報告」公表

　中央防災会議・防災対策実行会議「大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ（WG）」（主査：藤井敏嗣・東京大学名誉教授）は、富士山をモデルケースとした噴火時の首都圏を含む広域な地域における降灰による被害想定、シミュレーションをもとにした応急対策を検討するために2018年8月に設置され、4回の検討会議を経て、去る4月7日、報告をまとめた……もっと見る

気象庁防災情報「YouTube／TikTok」活用

　気象庁は、大雨が予測される場合や大きな地震が発生した場合などに、住民が防災上で留意すべき内容や気象庁が持つ危機感を伝えるために「緊急記者会見」を開催している。この会見は、主にテレビなどマスメディアを通じて届けられているが、このほど（3月25日）、一人でも多くの住民・市民に緊急記者会見を見てもらうことを狙いとして、3月25日14時以降に開催する緊急記者会見について、「YouTube」 （ユーチューブ。Google LLC社が提供する動画共有サービス）を利用したライブ中継を行うと発表した……もっと見る

関西大学と尼崎市が連携「企業のための減災ガイドBOOK」

　地域経済の持続的な発展に向け、自然災害から中小企業の経営資源を守り、事業の中断を防ぎ、被害を最小限にする減災の必要性が高まっている。とくに南海トラフ巨大地震の発生が確実視されることから、関西大学社会安全学部・減災政策研究室（永松伸吾ゼミ）は尼崎市と協働して、中小企業支援の減災対策ツール『企業のための減災ガイドBOOK』を制作した。同ガイドは、尼崎市内の企業および施設などで2月末から配布・配架されている……もっと見る

災害に強いまちづくりへ「都市再生特別措置法等」の一部改正

　本紙は最近号で、「コンパクトシティ」「ウォーカブルシティ」などを取り上げ、また国土交通省の「防災・減災に向けて総力戦」を挑むという宣言も紹介した。国土交通省と言えば、わが国の“アベノミクス成長戦略”を支える重厚長大（死語？）的なハード施策の推進役の観があったが、まちの雰囲気や市民のゆとり、安全などを重視する方向に舵を切ったか、だいぶ風向きが変わってきたように思える……もっと見る

「ナッジ」活用で避難を促す

　「ナッジ（nudge）」をご存知だろうか。Nudgeは直訳すると「ひじで軽く突く」という意味で、行動経済学や行動科学分野で、人びとが自発的に望ましい行動を選択するように促す仕掛けや手法、つまり「用語・表現などを工夫することで人に行動のきっかけを与える方法」を言う……もっと見る

国土交通省が「総力戦で挑む防災・減災」

　国土交通省は去る1月21日、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～」を立ち上げた。今夏までに国土交通省の総力を挙げて、抜本的かつ総合的な防災・減災対策をとりまとめるという。このプロジェクトを強力かつ総合的に推進するため、1月21日、「国土交通省防災・減災対策本部（第1回）」（本部長：赤羽一嘉国土交通大臣）が開催された。
　同プロジェクトの趣旨は、次のようだ……もっと見る

地震本部　南海トラフ巨大地震「30年以内津波確率」を初公表

　政府の地震調査研究推進本部（以下、「地震本部」）は去る1月24日、南海トラフ地震によって引き起こされる津波が今後30年以内に沿岸を襲う確率となる「確率論的津波評価」（以下、「津波評価」）を初めて公表した。「津波評価」では、影響を受ける352市区町村ごとに、津波の高さを――①3m以上、②5m以上、③10m以上の3段階で算出……もっと見る

防災道の駅」、2020年度から認定制度を創設

　「道の駅」は1993年に制度が創設され、以来、26年を経て、全国で1160カ所（2019年6月19日現在）が設置されている。「道の駅」は各自治体と道路管理者が連携して設置、国土交通省により登録されるもの。創設動機は、当時、長距離ドライバー、女性や高齢ドライバーが増加するなかで、一般道路にも安心して立ち寄れて利用できる休憩所へのニーズがあり、また、沿道地域の文化・歴史・名所・特産物などの情報を活用したサービスへの期待、さらに休憩施設がにぎわいある空間となって地域の核ができ、活力ある地域づくりや道を介した地域連携の促進などの効果が期待されることがあった……もっと見る

気象庁「防災気象情報の伝え方に関する検討会」に注目

　気象庁は「2018（平成30）年7月豪雨」（西日本豪雨）を受け、2018年度、避難等の防災行動に役立つための防災気象情報の伝え方について、有識者による「防災気象情報の伝え方に関する検討会」を設置して検討を行い、改善に向けた具体策をとりまとめている。2019年度は、この改善策に沿った取組みについてのフォローアップを実施するとともに、2019年台風19号等の災害を踏まえたさらなる改善策について中長期的な視点も踏まえ検討する。今年度の初回は2020年1月14日の開催を予定……もっと見る

ウォーカブル／「マチミチ会議」、知ってますか？

　国土交通省は本年（2019年）3月、全国の街路・まちづくり担当者等が一堂に会する初めての全国会議「第1回 全国街路空間再構築・利活用推進会議」を開催した。この会議は、街路空間再構築・利活用に向けた取組みを全国に広げることを目的とする愛称「マチミチ会議」と呼ばれ、第2回「マチミチ会議」が来年・2020年1月24日に神戸で開催される……

国交省が進める「Society5.0」――「デジタルツイン」

　国はいま、長期ビジョンとして「Society5.0」実現による日本再興を掲げている。「Society5.0」とは、「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く、人類史上5番目の新しい社会を意味し、様々な分野のデータが垣根を超えてつながるデータ連携基盤を整備して、組織や分野を超えたデータの利活用等を通じて新たな価値の創出をめざそうというものだ……

国土地理院の「浸水推定段彩図」、台風19号で活躍

　本紙は11月2日付け「広域同時多発水害に どう備えるか」でカット図版で国土地理院資料「利根川水系（鹿島川・高崎川）佐倉市周辺の浸水推定段彩図」を取り上げたが、この「浸水推定段彩図」がその後、避難の判断や救助にも役立つと、関係各方面やマスメディアで話題だ……

気象庁「新しい雪の情報」

　温暖化、異常気象の影響のもと、近年は、2018年1月の首都圏での大雪や2月の北陸地方での大雪など、集中的・記録的な降雪が発生し、大規模な車両渋滞・滞留を引き起こすなど、社会活動への影響が問題となっている。気象庁はこの状況を踏まえ、11月13日16時から、現在の積雪・降雪の分布を推定する「新しい雪の情報」の提供を開始した……

阪神・淡路大震災 25年事業の本格展開

　兵庫県は、2020年に阪神・淡路大震災から25年の節目を迎えるにあたり、「震災を風化させない――『忘れない』『伝える』『活かす』『備える』」を基本コンセプトに、県民、関係機関・団体等と連携して、阪神・淡路大震災の経験と教訓を広く発信し、次の大災害への備えや対策の充実につながる事業を展開するとして、2020年1月17日の「ひょうご安全の日のつどい」をはじめ、各種イベント等の実施計画を公表した……もっと見る

伊勢湾台風60年シンポジウム「台風と高潮」より

　高潮被害等により甚大な被害をもたらした伊勢湾台風の来襲から、今年は60年の節目。気象庁はこれを機に、伊勢湾台風60年シンポジウム「台風と高潮」を去る9月14日に東京都千代田区のTKPガーデンシティ竹橋で開催した。
　当日は、名古屋出身である工藤彰三衆議院議員が冒頭の挨拶に立ち、地元で語り継がれる台風来襲時の様子とその高潮被害の恐ろしさ、対策の重要性について熱を込めて語った……もっと見る

海水浴場の聴覚障害者に津波警報等を確実に伝達するには…

　気象庁は去る10月29日、「津波警報等の視覚による伝達のあり方検討会」（第1回）を東京千代田区の気象庁講堂で開催した。海水浴場等を利用する聴覚障害者等に対し、気象庁が発表する津波警報等を一層確実に伝達できるよう、津波警報等の視覚的伝達方法について検討する もの。検討会座長は田中 淳・東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター長教授が務め……もっと見る

奈良市が「ジュニア防災クラブ員」を募集

　奈良市は今秋、奈良市初となる小中学生を対象とした奈良市ジュニア防災クラブ員を募集 し、市で初となる奈良市ジュニア防災クラブを設立する。対象は、市内在住の小学4年生～中 学3年生の男女30人。活動期間は2019年11月9日～2021年3月。結成・任命式は11月9日を 予定……もっと見る

訪日・在留外国人支援は『やさしい日本語』で

　新たな在留資格「特定技能」を新設する改正出入国管理法が4月1日から施行され、また2020東京オリパラを来年に控え、短・長期在留の外国人が大幅に増えることが想定されている。防災上、こうした外国人支援対策はますます喫緊の課題となりつつある……もっと見る

地震本部　地震動予測地図など“色のバリアフリー化”へ

　国の地震調査研究推進本部（通称、地震本部）は8月22日の第58回政策委員会（委員長：福和伸夫・名古屋大学減災連携研究センター教授）で、地震本部の成果物のうち、ある地点が揺れに見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」など、リスクやハザードの大きさを示す図の配色方針を新しくすることを決めた。全国で300万人以上いるといわれる色覚障害者にもリスク情報をできるだけ分かりやすく提供する……もっと見る

伊勢湾台風から60年　東京湾のスーパー高潮に備える

　本年が1959（昭和34）年伊勢湾台風から60年となる節目の年であることから、気象庁は、台風と高潮災害についての防災知識の普及啓発に向けて、来たる9月14日に、東京・千代田区でシンポジウムを開催する。
　その主題を「台風、そして東京湾でも懸念される高潮、その怖さを正しく知る」とし、近年、毎年のように起こる大雨・洪水災害で高まりつつある風水害への警戒と同時に、いまでは忘れかけている“スーパー”クラス高潮災害への警戒を呼びかける……もっと見る

自由研究としての「SDGs」　防災の志とも共振・共鳴

　近年、”持続可能（な）、持続可能性”（英語では sustainable / sustainability）という用語をよく聞く。翻訳調の言い回しで、事実、わが国にはなかった用語・概念だが、いまでは社会的な課題提起から企業戦略まで、”持続可能（な）、持続可能性”は、現代から近未来の世界を理解するためのキーワードとして欠かせないものとなりつつある。
　用語例として”持続可能な社会”を取り上げてみよう。それはどういう社会か――一般的には、「地球環境や自然環境が適切に保全され、将来の世代が必要とするものを損なうことなく、現在の世代の要求を満たすような開発が行われる社会」と定義される……もっと見る

『渋谷 防災フェス 2019』　8月31日・9月1日 開催！

　『渋谷防災フェス2019 〜あらゆる災害に対処するまち SHIBUYA』が来たる8月31日〜9月1日の2日間、東京都渋谷区・代々木公園のB地区・ケヤキ並木・野外ステージ等で開催される。渋谷区は2016年度から総合防災訓練をイノベーション、だれもが参加できる防災訓練にしようと発想を変え、防災フェスと銘打って、町会・区民はもとより、渋谷区を訪れるすべての人の参加を呼びかける防災イベントに進化させた……もっと見る

三陸防災復興プロジェクト2019 フィナーレ

　本紙が5月16日付けで報じた「三陸防災復興プロジェクト2019」が、8月7日、岩手県陸前高田市の夢アリーナたかたでクロージングセレモニーを開催、岩手県三陸沿岸を舞台に、6月1日から68日間にわたって実施されたプロジェクトがフィナーレを迎えた……もっと見る

避難指示、出す・出さない？その判断、AIが支援します。

　去る7月上旬、九州南部での大雨で鹿児島市などに「全域避難指示」が発令されたことで、本紙 は（2019年）7月26日付け（下記にリンク）で、“市内全域避難”に疑問を呈した。また、マスメディア報道では避難場所への“避難率”の低さを取り上げ、住民の意識の低さと関連づける傾向があることにも異議を唱え た。
　国のガイドラインは、避難には指定緊急避難場所への避難のほか、近隣の安全な場所への 避難（「水平避難」）、屋内の２階以上での安全確保（「垂直避難」）といった”避難法”を認めているからだ……もっと見る

神戸市『消防団スマート情報システム』の構築へ

　AI（人工知能）技術やSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等を活用した情報の収集・整理・提供を行えるシステムの構築を主な目的とする「AI防災協議会」が、本年6月18日、設立された。政府が情報提供するなど、産・官・学連携の組織となるもので、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）で研究開発されている「人工知能（AI）技術やSNS等を活用した災害時情報収集」のしくみ構築の一環となる……もっと見る

愛知県教育委員会　名古屋大学と連携して「高校生防災セミナー」を開催

　愛知県は、甚大な被害が予測される南海トラフ巨大地震や各地で発生している豪雨、台風、土砂災害等の大規模災害に対して減災を行うため、人材育成により防災力を高めることが必要として、2018年度から県内高校生を対象に、防災リーダー育成のための2年間の本格的な教育プログラム「高校生防災セミナー」を実施している……もっと見る

東京都が防災計画を修正　女性視点の防災対策、増加する訪都外国人などへの対応

　東京都は去る7月19日、震災への備えを具体的に定めた「地域防災計画」を5年ぶりに修正した。
　新たな取組みとしては、女性に配慮した避難所の設置や乳児用液体ミルクの調達などを進める、災害時に避難所ともなる公立学校の屋内体育施設の空調設置を支援する……もっと見る

環境省の動画『2100年 未来の天気予報』

　北海道帯広市で去る5月26日、年間最高気温の記録も更新する38.8℃を記録、JR帯広駅前に設置された40℃まで計測できる電光掲示板の温度計の目盛りが振り切れる事態となり、市民らを驚かせた。この日、北海道網走地区・佐呂間では39.3℃で、北海道の観測史上初となる5月に39℃台を記録した。この記録は北海道の年間の最高気温を更新しただけでなく、5月に観測される気温として全国でも過去最高の気温となり、”気候変動”の一端をうかがわせる異常事象として不安を口にする人もいた……もっと見る

鉄道の「計画運休」のあり方、とりまとめ

　本紙読者にはすでにおなじみの「タイムライン」（防災行動計画）――台風・風水害は事前に気象情報を入手できることから、「タイムライン」（防災行動計画）が活きる。公共交通機関では市民の不要・不急の外出を控えさせ、帰宅・出勤困難者を出さないための対応となる……もっと見る

大阪府社協の 「地域福祉活動支援 eコミュニティ・プラットフォーム モデル事業」 希望社協に研修会を実施

　防災科学技術研究所「eコミュニティ・プラットフォーム」（以下、「eコミ」）の社会実装の一例（ケーススタディ）として、大阪府社会福祉協議会（以下、「大阪府社協」）地域福祉部が先ごろ（5月24日）、「WEBツール eコミ『情報集約・連携・管理』の2019年度新規モデル事業希望社協の研修会（4市町村）」を行ったので、その趣旨と研修会の模様をリポートする……もっと見る

消防ロボットシステム『スクラムフォース』　市原市に初参！

　千葉県市原市に去る5月24日、全国初のロボット消防部隊が発足した。市原市に新たに加わった消防部隊名は「スクラムフォース」。その名のとおり、消火活動にロボットを活用する部隊だ。「スクラムフォース」の発足式には、千葉県内各地の消防隊員など約400人が出席し、市原市の小出譲治市長は……もっと見る

住民参加型「土砂災害・全国防災訓練」

　毎年6月（6月1日～30日）は「土砂災害防止月間」だ。国土交通省では、土砂災害による犠牲者をなくすため、6月2日を中心に、避難体制の強化と防災意識の向上を図るため、住民、市町村、都道府県、国、防災関係機関等の住民参加型「土砂災害・全国防災訓練」を実施する。「令和元年」（2019年）の「土砂災害防止月間」は「避難の声かけ、安全の確認」のキャッチフレーズを重点的に訓練が実施される……もっと見る

遠くの親に、避難を促す『逃げなきゃコール』

　国土交通省は、昨年の西日本豪雨などの水害教訓を受け、水害・土砂災害情報が住民の危機感に結びつきにくいという課題の解決に向けて、行政やメディアの関係者等が集まり、2018年10月、「住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト」を立ち上げた……もっと見る

さらば、ブロック塀　国産木材を活用、防災から環境・花粉対策も

　東京都は、昨年（2018年）6月の大阪府北部の地震でのブロック塀倒壊の被害を踏まえ、都有施設でブロック塀に代えて国産木材を活用した塀の設置に取り組んでいるが、去る3月末、木塀の設置を更に推進するため、標準的な仕様をまとめたガイドラインを作成し、公表した……もっと見る

三陸防災復興プロジェクト、6月1日から8月7日まで開催！

　「三陸防災復興プロジェクト2019」（開催期 間：6月1日〜8月7日の68日間）が、6月1日から実施中だ。6月1日は岩手県釜石市（会場：釜石市民ホールTETTO）で、犠牲者への鎮魂とともに、復興に 力強く取り組んでいる地域の姿と、復興への支援に対する感謝の思いを発信し、国内外の多様 なつながりを深めるためのセレモニーと、東日本大震災津波の教訓を伝え、日本国内はもとよ り世界も防災力向上につなげるシンポジウムが行われた……もっと見る

福井市の「障がい者用防災スカーフ」

　福井市が、外見からは障がいのあることがわかりにくい人が、周囲に支援や配慮が必要であることを伝えるための「障がい者用防災スカーフ」を、災害援助に活用するために制作した。防災スカーフは、市内の事業者や市民の善意・寄付などによって制作・配布が実現したことから、いろいろな主体が協働した成果として注目されている……もっと見る

まるごとまちごとハザードマップ

　最上川左岸に位置する山形県長井市館町南・北地区の住民と国土交通省などが、最大規模の洪水に伴う浸水被害に備えて作成を進めてきた「まるごとまちごとハザードマップ（被害予測地図）」が完成し、想定浸水深と避難場所を示す標識の取り付け作業が19日、現地で行われたというもの。
　この地区は約600世帯の住宅密集地で、最上川水系の洪水浸水想定区域では、1.5m前後の浸水が予想されているのだという……もっと見る

神戸市の手話を学べる動画『防災編 6話』を配信

聴覚障がい者を支援、災害に関する手話表現を学ぼう 　神戸市では政令市で初の手話言語条例「神戸市みんなの手話言語…もっと見る