来たる5月7日～9日の3日間、東京都の強靭化プロジェクトの一環として、「100年後の安心のためのTOKYO強靱化世界会議」がイタリア文化会館を主会場として開催される。東京をより強靭にし……
作成者: wpmaster
活動火山対策特別措置法（活火山法）が改正され、文部科学省に「火山調査研究推進本部」（以下、略称「火山本部」）が4月1日付で新たに設置された。本部長を文部科学大臣として、火山学者や防災の専門家、気象庁などの関係機関で構成。その役割としては――
東京工業大学環境・社会理工学院・融合理工学系の高木泰士教授らが、世界初となる自己発電型可動式防潮堤に関する研究成果を発表した。同研究では、港を津波や高潮から守るとともに、未来に渡って予測可能な「潮位差エネルギー」を利用して、沿岸域防災と潮位差発電を同時に実現する画期的な防潮堤システムとなる……
国土交通省では、一人でも多くの市民に「流域治水」への理解や親しみをもってもらうことを目的に、流域治水のシンボルとなるロゴマークを決定。このロゴマークを、全国各地で「流域治水」を広く周知・PRするための広報活動に活用していく……
本紙は3月14日付け記事で「いま そこにある『巨大災害の危機』」と題して、土木学会「国土強靱化定量的脆弱性評価委員会（小委員長：藤井聡・京都大学大学院教授）」が公表した「2023年度国土強靭化定量的脆弱性評価・報告書（中間とりまとめ）」を（一部“集計中”として）報じた。その続報……
令和6年能登半島地震に際して、建築家・坂茂（ばん・しげる）氏が代表を務めるNPO法人ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク（VAN）と坂茂建築設計が被災地支援プロジェクトを進行させている。1月1日発災、1月9日には、金沢市の避難所に150ユニットの紙管間仕切りシステム＝PPS（Paper Partition System）」と段ボールベッドを設営……
株式会社東京ビッグサイトは、2024年10月9日～11日までの3日間、東京ビッグサイト西1・2ホールで開催する『危機管理産業展(RISCON TOKYO)2024』への出展申込み受付を開始している。本年は、元日に発生した令和6年能登半島地震により、“いつでもどこでも起こる災害”への危機感と、防災・減災、そして事前防災への注目度が高まる……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
防災テック 2題――東京都の「高所カメラで被害情報収集」、佐賀県武雄市の「人流データプラットフォーム開発」を紹介。近年、都市化や地球規模での気候変動にともない大規模な自然災害の発生は増えつつあり、その被害規模も甚大なものとなっている。その防災・減災に、今後強力なツールとなるのが”防災テクノロジー（防災テック）”だ。その事例から２題……
令和6年能登半島地震で石川県輪島市の「輪島朝市」周辺で大規模な火災が発生したことを受け、総務省消防庁と国土交通省は去る3月18日、有識者による「輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」の初会合を開いた。火災の原因に関する調査結果や消防活動の検証内容を踏まえ、今後取り組むべき火災予防、消防活動、消防体制等の充実強化のあり方について検討を行い、今夏のとりまとめをめざす……
活動火山対策特別措置法（活火山法）が改正され、2024年4月1日、文部科学省に「火山調査研究推進本部」（略称：火山本部）が設置される。火山本部は、火山に関する観測、測量、調査及び研究を一元的に推進する。本部長は文部科学大臣が務め、本部の下に「政策委員会」と「火山調査委員会」が置かれる……
日本学術会議の公開シンポジウム「第18回 防災減災連携シンポジウム『人口減少社会と防災減災』」が来たる3月25日にオンラインで開催される。開催趣旨は次のようだ。「人口減少下においては防災減災の仕組みの再検討が必要。例えば、インフラが老朽化するなかで、気候変動等による災害の激甚化を受けて、耐災害性の強化が求められている……