南海トラフ地震の危機感が高まる中で、愛知県西部、名古屋市や豊明市、刈谷市の南に突き出した知多半島では、大規模広域災害時に外部からの救助が到着するまでに時間を要することが懸念されている。
　日本福祉大（愛知県美浜町）はこのほど、「潜在看護職を活用した新たな地域包括ケアと災害にも強い地域ネットワークを築く調査・研究事業」を課題名として、厚生労働省令和元年度老人保健健康等増進事業に採択されたとして、看護師などの免許を持ちながら就業していない潜在看護職人材の発掘に乗り出すことを発表した
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　近畿地方を中心に地方自治体や経済団体でつくる関西観光本部（大阪市）は去る7月24日、訪日外国人客向けにリアルタイムで関西の観光情報を発信するインターネットサービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE KANSAI」（以下、「LJPG KANSAI」）を開設した……

　小学生の8割が公衆電話を使ったことがないと言われるが、公衆電話からの緊急通報のかけ方の啓発や、災害時優先電話で災害時につながりやすいこと、災害用伝言ダイヤル171の啓発など、公衆電話を通じて社会貢献活動を行っているのが公益財団法人日本公衆電話会だ……

　愛知県は、甚大な被害が予測される南海トラフ巨大地震や各地で発生している豪雨、台風、土砂災害等の大規模災害に対して減災を行うため、人材育成により防災力を高めることが必要として、2018年度から県内高校生を対象に、防災リーダー育成のための2年間の本格的な教育プログラム「高校生防災セミナー」を実施している……

　東京都は去る7月19日、震災への備えを具体的に定めた「地域防災計画」を5年ぶりに修正した。
　新たな取組みとしては、女性に配慮した避難所の設置や乳児用液体ミルクの調達などを進める、災害時に避難所ともなる公立学校の屋内体育施設の空調設置を支援する……

　東日本大震災の津波で、児童74人と教職員10人が犠牲になった「大川小の悲劇」を取材した河北新報社報道部の連載記事が『止まった刻（とき）検証・大川小事故』（岩波書店）として出版された。
　宮城県石巻市の大川小の児童は、津波発生から50分間近く校庭にとどまり、ようやく避難を始めた直後、津波にのまれた……

　広島市防災士ネットワークが、公益社団法人砂防学会の協力を得て、「平成30年7月豪雨災害（広島県）体験談集」を今年（2019年）3月刊行した。
　このとりまとめにあたったのは同ネットワークを立ち上げた代表世話人・柳迫長三（やなぎさこ・ちょうそう）さんだ……

　去る7月上旬、九州南部では梅雨前線の影響で大雨となり、（7月）1日午前2時40分、鹿児島市が市民の7割を超える42万人余りを対象に、速やかな避難を呼びかける「避難勧告」を出した。翌2日午後2時、気象庁が会見を開き、「自らの命は自らが守らなければならない状況が迫ってきている」と危機感を訴えた。そして3日午前9時35分、鹿児島市は市の全域59万人余りに「避難指示」を出した。その直後に気象庁は再び会見を開き、4日朝にかけても猛烈な雨が続く恐れがあり、「場合によっては、大雨特別警報を発表する可能性がある」とさらなる警戒を呼びかけた……

　自治体が発令する避難指示・勧告の”空振り”への好意的な理解はだいぶ進んでいるようではあるが、災害発生リスク情報の精度は高ければ高いほどいいのは言うまでもない。いま、高度に発達したICT（情報通信技術）やAI（人工知能）技術にこれまでに蓄積された各種防災関連ビッグデータをかけ合わせて、地震や水害の被害予測システムの開発が進行中だ……

　北海道帯広市で去る5月26日、年間最高気温の記録も更新する38.8℃を記録、JR帯広駅前に設置された40℃まで計測できる電光掲示板の温度計の目盛りが振り切れる事態となり、市民らを驚かせた。この日、北海道網走地区・佐呂間では39.3℃で、北海道の観測史上初となる5月に39℃台を記録した。この記録は北海道の年間の最高気温を更新しただけでなく、5月に観測される気温として全国でも過去最高の気温となり、”気候変動”の一端をうかがわせる異常事象として不安を口にする人もいた……

　本紙読者にはすでにおなじみの「タイムライン」（防災行動計画）――台風・風水害は事前に気象情報を入手できることから、「タイムライン」（防災行動計画）が活きる。公共交通機関では市民の不要・不急の外出を控えさせ、帰宅・出勤困難者を出さないための対応となる……

　東京都庁で土木の専門家・水害対策の論客として広く知られ、現在は防災啓発の一人者と してマスメディア、講演、寄稿などで活躍する土屋信行氏。その土屋氏が、最新の知見・データを駆使して首都東京を襲う大水害への警告の書『水害列島』を上梓、7月19日に文春新書として発売される……