株式会社マガジンハウスの30万部大ヒット本の第2弾『自衛隊防災BOOK 2』が、去る10月10日に発売されている。「危機管理のプロ、全国の自衛隊員が伝授する129のテクニック」と銘打って、大雨、地震、火災、大雪、ケガなど、災害別ですぐに役立つノウハウが満載だ。
自衛隊は自衛官募集のホームページ「LIFEHACKチャンネル」（LIFEHACK：ライフハック＝仕事術）で、自衛隊に伝わるいざというとき知っておくと役立つ知識やノウハウの数かずを公開していて……
延べ1万人以上の警察官・自衛官などへ「国防・治安維持」に関わる技術講習を行ってきた田村装備開発株式会社が「子どもたちを護る」ことを目的としたクラウドファンディングを行い、開始6時間で目標金額の300万円を大きく超え、2日目にはその倍額となるなど、注目のプロジェクトとなっている。そのプロジェクトとは――
LINE株式会社（東京都新宿区）は、同社が参画するAI防災協議会と共同で、台風19号の被害状況に関する調査をスマートフォン専用のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」で実施、その結果をまとめ先ごろ公表した。
AI防災協議会は本年6月18日に設立され、政府が情報提供するなど、産・官・学連携の組織。内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）で研究開発されている「人工知能（AI）技術やSNS等を活用した災害時情報収集」のしくみ構築の一環となる……
第21回図書館総合展が来たる11月12日〜14日の3日間、横浜市のパシフィコ横浜で開催される。図書館総合展は、図書館関連業界で最大のトレードショーで、館種を超えた図書館界全体の交流・情報交換の場となっている。また、学習環境・情報流通に関する技術と知見を発表する場で、都市計画・行政関係、教育関係、出版をはじめとするメディア・情報関連産業を巻き込むイベントに成長している。
国立研究開発法人防災科学技術研究所は、図書館総合展において被災経験の継承が防災力の向上につながることを期して……
台風19号被害を概観すると、河川が大河川の氾濫のいっぽう、中小河川の”反乱”を見たのと 同様、鉄道も主要幹線に加えて、ローカル線が各地で多く被害を受けた。JR東日本の中央本線、 両毛線、水郡線、東北本線、磐越東線、八戸線、吾妻線、飯山線などのほか、東武鉄道の佐野線、 しなの鉄道、上田電鉄、阿武隈急行、そして箱根登山鉄道などが大きな被害を受け、いまなお復 旧工事、早期運行再開に努めているところだ……
「広域同時多発」と言えば大地震のあとの火災の発生を伝える常套句だが、今回は「水害」で の形容となった。
本紙は9月15日付けで台風15号による千葉県を中心とする被害を伝え、そのひと月後の前号10 月15日付けで台風19号被害状況を速報（14日12時時点）した。このとき、死者37人、行方不明者 17人、河川の決壊は21河川24カ所、越水は延べ142河川（13日20時56分現在）と伝え、「まさに 広域・ゲリラ的”河川の反乱”の様相を呈している」としたが、その後、台風19号の災害規模は大き く拡大。災害は規模が大きくなればなるほど初期の被災情報はあくまで小間切れで入ってくるこ とを思い知ることになった……
株式会社ジョリーグッド（東京都中央区）は、地震体験車（別称：起震車）の販売やレンタル でトップシェアを誇る飛鳥特装株式会社（神奈川県相模原市）と共同で、学校やキッチンなど を想定した震度7の大地震体験がVRでできるVR地震体験車を開発した。
ジョリーグッドは、この「防災VR」を搭載したVR地震体験車を国内の自治体、住宅メーカー のほか、海外の地震多発国に向けて販売・提供していく……
「輝業家プロデュース」サービスを展開するL’Agi Inc.（東京都目黒区）が「水発電」の販売権を保有するQEエナジー（東京都港区）と創業代理店契約を締結し、このほど、水発電機「AQUENEOUS」（アクエネオス）の販売を開始した。
「水発電」とは、塩水とマグネシウムの化学反応で発電し……
破格の想像力と、巧みな筆致、それらを支える細かなディテールとリアリティ。『日本沈没』の小松左京の世界観は、“国難”的な大規模災害が想定されるわが国で、いま改めて注目されている。『日本沈没』は1973年の上梓以来、ラジオ、映画、テレビとさまざまな形で作品化されてきた。先のBSプライム（テレビ番組）「深読み読書会」は「戦後最大の問題作?!」としてこれを取り上げたが、そのインパクトはストーリーや映像だけでなく、実は、音楽にも大きな魅力がある……
大東建託株式会社（東京都港区）が展開する“防災＆暮らし研究室『ぼ・く・ラボ』が、公益財団法人日本デザイン振興会主催の2019年度「グッドデザイン賞」を受賞した。グッドデザイン賞は、暮らしの質の向上を図るとともに、社会の課題やテーマの解決にデザインを活かすことを目的に、毎年実施されるもの。
今回受賞した『ぼ・く・ラボ』は、人と人、人と地域を「つなぐ」ことを軸に、賃貸住宅における防災意識向上を目的として、防災を意識した賃貸住宅商品の開発や事業所の防災ステーション化、地域住民参加型のワークショップ開催など様々な取組みを行っている……
「危機管理産業展）2019（RISCON TOKYO 2019/SEECAT‘19」（主催：株式会社東京ビッグサ イト、特別協力 : 東京都）が10月2日〜4日の3日間、本年4月に開設された青海展示棟（東京ビッ グサイト。東京都江東区）で開催された。同運営事務局の入場者速報では3日間の延べ来場者数 は1万8486人で、前回実績から約4％減だった。
同展示会は、危機管理に関わるわが国最大級のビジネストレードショーとして2005年に第 1回を開催、第15回となる今回は「防災・減災ゾーン」、「セキュリティゾーン」、「事業リスク対策 ゾーン」の主要3分野に加え、「サイバーセキュリティワールド’19」、「PPE・労働安全フェア’19」、 「気象ビジネスサミット’19」が特別併催企画。今回は会場を東京ビッグサイト展示会場から青 海展示棟（東京ビッグサイト）へ変更して全300社450小間を配置・構成した。また、特別併催企 画展として「テロ対策特殊装備展（SEECAT）’19」も同時開催……
「産業革命以後、温暖化効果ガスの増大で気温上昇が続き人類の未来は暗い。人々は移 民を余儀なくされ、地球環境の汚染が続いている。気候変動は人類への驚異であり緊急な対 策が求められている。しかし世界第2位の二酸化炭素排出国米国のドナルド・トランプ大統領 は、気候変動抑制に関する国際協定パリ協定から脱退を宣言し、石炭復活策を進めるなど時 代と逆行した行動を重ねている……