本紙4月1日付けトップページの画像はCOVID-19の感染データをとりまとめた各種「ダッシュボード」の事例から引用したものだ（ニューヨーク・タイムズとジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター）。ダッシュボードの本来の意味は自動車などの「計器盤」だが、IT用語としては、複数の情報源からデータを集めて概要をまとめ、わかりやすく一覧表示する機能や画面にしたものを指す……
株式会社偕成社（東京都新宿区）が、『地図で見る 日本の地震』を刊行した。同社によると、この本が企画されたきっかけは、編集者が3人の地震学者に「子どもができる防災対策はありますか？」と質問したところ、奇しくも3人の回答は全く同じ、「過去の地震を知ることだけれど、子どもがそれにアクセスできる情報がない」というものだったという。
『地図で見る 日本の地震』はこれに応え、過去に日本で起きた大きな地震を網羅。歴史に残る最古の地震679年の筑紫地震から2019年の山形沖地震までを、地域ごとに紹介している……
世界の女性の命と健康を守るために活動している国際協力NGOジョイセフ（東京都新宿区）は、2011年から日本の被災地で、ともに女性と母子に寄り添う支援を行ってきた保健師・助産師などの専門家とママたちとの「経験共有会」を実施してきた。このほど、その模様を『経験共有会 3つの災害 被災地の経験から学ぶ～東日本大震災・熊本地震・西日本豪雨災害』として１冊（B5判・16ページ）にまとめた……
江崎グリコ株式 会社は、国内で液体ミルク製造・販売の先陣を切り、日本初の液体ミルク「アイクレオ赤ちゃんミ ルク」を昨年（2019年）3月5日に発売開始している。
同社はその発売1周年を機に、液体ミルクの活用方法や意識変化に関する実態把握を目的と して、1歳までの子どもを持つ父親・母親1000名を対象に「液体ミルクに関する調査」を実施、こ のほどその調査結果をまとめて公表した……
本紙は防災に特化したメディアとして、いま“世界の災禍”となっている「COVID-19」パンデミック宣言（認定）と、わが国の“千年の災害”である東日本大震災発災から9年の周年が、たまたま日時（3月11日 *日本時間）が合致したことに特別な意味を持たせている。それは、パンデミックも大災害も、人類（一人ひとり）にとって、「不条理」な災害であるという点で共通テーマであり、象徴的に歴史に刻まれる日付けとなるからだ……
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が3月11日、世界の感染者数が12万人となったこ とを踏まえ、新型コロナウイルス「COVID-19」について「パンデミック（世界的な大流行）とみなせ る」と表明した。WHOがパンデミックと認定したのは2009年に流行した新型インフルエンザ以 来11年ぶりとなる。この日はわが国では東日本大震災から9年の日であり、その偶然の符合につ いては、後段で触れることになる……
総合出版大手の株式会社小学館（東京都千代田区）が3月11日、 新型コロナウィルス感染症拡大による休校要請を受け、家庭学習を行う小・中・高校生への自宅学習支援として、学習まんが『小学館版学習まんが 少年少女日本の歴史』（全24巻）電子版を無料公開した（4月12日まで）。
『小学館版学習まんが 少年少女日本の歴史』は発売以降、37年間を通じて人気を保ち、2020年に累計2020万部を突破した日本で最も売れている学習まんが……
生めん類の製造業者団体である全国製麺協同組合連合会（全麺連）の「各地の名産・特産 出雲そば」によれば、「出雲そば」の発祥は江戸時代に松平直政（1601年～66年）が信州松本藩から改易で松江藩となった際にそば職人を連れていったことが始まりだったそうです。直政は徳川家康の孫に当たり、近江（滋賀県）で生まれ越前（福井県）に育ち、14歳だった1614年（慶長19年）に大坂冬の陣で初陣を飾ります。その際に敵である真田幸村から勇猛果敢さを称えられて軍扇を送られたエピソードが残っています……
地域経済の持続的な発展に向け、自然災害から中小企業の経営資源を守り、事業の中断を防ぎ、被害を最小限にする減災の必要性が高まっている。とくに南海トラフ巨大地震の発生が確実視されることから、関西大学社会安全学部・減災政策研究室（永松伸吾ゼミ）は尼崎市と協働して、中小企業支援の減災対策ツール『企業のための減災ガイドBOOK』を制作した。同ガイドは、尼崎市内の企業および施設などで2月末から配布・配架されている……
「防災・家バンク」とは、ムービングハウスを用いた応急仮設住宅の普及と社会的備蓄をめざす官民連携の取組みである。ムービングハウス自体もこれまであまり耳慣れない用語だが、ここでは、いわゆるトレーラーハウスやコンテナハウスとは異にしつつ（国際規格の海上輸送コンテナと形状・サイズは同じに設計）、「完成した一般住宅を応急仮設住宅として利用する」という……
本紙は最近号で、「コンパクトシティ」「ウォーカブルシティ」などを取り上げ、また国土交通省の「防災・減災に向けて総力戦」を挑むという宣言も紹介した。国土交通省と言えば、わが国の“アベノミクス成長戦略”を支える重厚長大（死語？）的なハード施策の推進役の観があったが、まちの雰囲気や市民のゆとり、安全などを重視する方向に舵を切ったか、だいぶ風向きが変わってきたように思える……
「Covid-19」（新型コロナウイルス、または新型肺炎）が国難として急浮上している。情勢は日々 刻々、新局面を迎えており、政府・厚生労働省の決定・発表情報も朝令暮改の様相を呈している。 いま私たち個人に求められる対処・対応法とは――
2月27日、安倍晋三首相は、総理大臣官邸で第15回新型コロナウイルス感染症対策本部を開 催し、「ここ1、2週間が極めて重要な時期。このため、政府としてはなによりも、子どもたちの健康・ 安全を第一に考え、多くの子どもたちや教職員が、日常的に長時間集まることによる感染リスク にあらかじめ備える観点から、全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、 来週3月2日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請」すると宣言した……