一般社団法人日本損害保険協会は、日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」および2000万人以上の利用者数を擁するアプリ「Yahoo! 防災速報」と連携して、「損害保険に関する受付窓口」のページを開設した。
　同ページはアプリ内の防災手帳(災害発生時に適切な行動ができるように、防災関連の情報をまとめた機能)に“災害時の知恵”として掲載しており……

　米国グーグル社（Google LLC）は去る8月11日、米国地質調査所（USGS）などと連携して、同社の携帯向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」（Android）スマートフォンに加速度センサーを搭載して揺れを検出、地震発生を捉え、大きな揺れ（S波）の到着前に知らせる警告システム「Android Earthquake Alerts System」を構築したと発表した……

　朝日新聞7月26日付け「声」欄に「美談にしないで、民生委員の支援」という投稿があった。投稿者は自身が民生・児童委員（70）で、投稿内容は次のようなものだ（全文引用）――
　「熊本県などに大被害をもたらした豪雨災害。被災者支援で奮闘した民生委員についての本紙記事に違和感を覚えた。記事によると、民生委員は、腰の高さまで水が来ていながらも、被災者を自宅2階へあげて助けるなど、救援の様子は臨場感にあふれる……

　国土交通省は、近年の水災害の激甚化や水災害リスクの増大を踏まえ、水災害に対するリスクの評価および防災、減災の方向性について検討するため、専門家、有識者からなる「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会（座長：中井検裕東京工業大学教授）を本年（2020年）1月8日に設置した。同検討会は4回の会合を経て去る7月16日、「水災害対策とまちづくりの連携のあり方提言（案）」と「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン骨子（案）」をとりまとめ公表した……

　日本建築学会が去る6月29日、「激甚化する水害への建築分野の取り組むべき課題～戸建て住宅を中心として～」と題する提言を発表した。
　近年急増する気候災害が都市活動や生活の脅威となってきていることから、同学会として、水害に絞って検討と議論を重ね、従来の建築の耐震性能、防火性能、耐風性能、耐雪性能、断熱性能などに並ぶものとしての「耐水性能」の確立に向けて、取り組むべき喫緊の課題をまとめた……