国土交通省はこのほど、「総力戦で挑む防災・ 減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～」の取組みの一環として、中長期的な視点で災害リスクに対する適切な土地利用を検討するため、都道府県別の災害リスクエリア内の人口（2015年〜2050年）の推移を分析し、公表した……
認定特定非営利活動法人 日本防災士機構はこのほど、本年（2020年）11月に986人の新防災士が認証されたことにより、防災士認証者数の累計が20万0022人になったと発表した。防災士制度が発足後、防災士第1号認証が2003年10月で、ほぼ17年で20万人の大台に達したことになる……
今回ご紹介する佐賀県は福岡県と長崎県に挟まれた10市10町を有する穏やかな気候の県です。佐賀県ホームページ（以下、HP）の「佐賀県の紹介」にもあるように朝鮮半島まで200㎞と近く、昔から大陸の文化が流れ込んでくる地域でした。県鳥はカササギで別名カチガラスと呼ばれ、天然記念物に指定されています。一説には豊臣秀吉の文禄・慶長の役で朝鮮に出兵した鍋島藩主が「カチ・カチ・カチ」と鳴くこの鳥を見て縁起が良いと持ち帰り、保護したのが始まりと言われています……
新型コロナウイルス感染症の流行にともない、災害時の避難や避難所における感染症対策が急務となっている。特定非営利活動法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパン（A-PADジャパン／代表理事:大西健丞 本部:佐賀県佐賀市）は去る11月6日、感染症から身を守る個人用の衛生キットを災害時に全国の避難所へ寄贈するための新たなプロジェクトを開始した……
岐阜県内の研究者や防災士らが「災害アーカイブぎふ」のホームページを11月28日に立ち上げた。地域の災害史を知って防災に役立ててもらおうという趣旨で進めるプロジェクトで、来年2021年に発生130年を迎える1891（明治24）年濃尾地震について、発災日10月28日の月命日に当たる11月28日に同ホームページを立ち上げ……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
『日本環境リハビリテーション科学研究会（JSERS）「防災・災害対策ユニット セミナー2020」』（主催＝日本環境リハビリテーション科学研究会）が去る11月21日、zoom（パソコンなどを使って、セミナーやミーティングをオンラインでできるアプリ）配信で開催された……
東京都は、感染症対策を効果的に推進していく新たな拠点として、本年10月1日に「東京iCDC」を立ち上げた（本紙2020年10月1日号（No. 243）既報）。東京iCDC（東京感染症対策センター）は、小池百合子都知事が7月の都知事選で公約に掲げていたもので、小池知事は、「米国疾病予防管理センター（CDC）の“東京版”」と位置づけた……
『稲むらの火』のトーチリレӦ…
本紙は2020年11月1日付けで「東日本大震災10年を前に、『11月5日〜津波防災の日』」を取り上げました。本年は「11月5日」制定のもととなった「稲むらの火」の主役である濱口梧陵翁の生誕200年でもあることから、これにちなんで「稲むらの火」の教訓の普及に多大な貢献をされてきた伊藤和明氏から、特別寄稿をいただきました。ここに掲載いたします……
内閣府（防災担当）は去る6月30日（安倍晋三政権のもと）、「気候変動×防災」に関する武田良太内閣府特命担当大臣（防災）（当時、現 小此木八郎）・小泉進次郎環境大臣（留任）の共同メッセージをとりまとめ公表した。
想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動はもはや「気候危機」と言える状況のなか、気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要とし、共同メッセージを、気候変動対策と防災・減災対策を連携して取り組む戦略「気候危機時代の『気候変動×防災』戦略」と命名した……
2018年の西日本豪雨、19年の房総半島台風、東日本台風、そして20年に九州を中心に襲った7月豪雨――本紙は機会あるごとに、ここ十年ほど毎年起こる大規模水害の年次リストを紹介してきた。言うまでもなく、気象災害の激甚化は極めて深刻な問題となっている。こうした事象が、「地球の温暖化傾向」の影響を受けているらしいことは、「地球温暖化」説をしぶとく否定する一部研究者にとっても否定できないだろう……