新型コロナ感染拡大を機に発足した「オンライン防災」という名の、被災地メンバーによるFacebookグループ（仙台市拠点／黒田典子代表・防災士）がある。その「オンライン防災」が来たる3月6日、東日本大震災10年を機に、オンラインで防災を学び、広く交流、発信、企画提案を行うイベントを企画している。「オンライン防災」は2020年夏に発足してまだ1年に満たないが……
1995年（平成7年）1月17日早朝5時46分、歴史的大地震が発生しました。兵庫県淡路島北部を震源とする「兵庫県南部地震」です。マグニチュード（以下、M）7．3、最大震度は当初6と発表されましたが、その後震度7と訂正されました。これは当時の震度階級0～7（8段階）のうち震度6までは計測震度計で観測が可能でしたが、震度7は現地調査をしなければならず判定に時間を要したためです……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
全国の防災士は累計認証者数が20万人を超え（本紙既報）、地域防災力向上への貢献の期待は大きい。その防災士の有志メンバーで構成するNPO法人日本防災士会（会員数約9000人）は、行政やマスメディアなどとの災害時連携・協力を積極的に進めているが、とくにNHK（日本放送協会）の各地方放送局との連携は各地の日本防災士会支部が積極的に進めており、2021年1月末日現在、連携協定締結は42道府県に及んでいる……
国の政府広報オンライン（運営：内閣府大臣官房政府広報室）は昨年（2020年）10月、政府の広報・広聴活動をまとめたポータルサイト「チームNEXTステップ」を開設した。主に政府関係機関が主催するシンポジウムやワークショップをオンラインで公開しようというもので、「いわゆるwithコロナ（ウィズコロナ）時代の中で新しい日常をつくり、これからの暮らしを守るために実施する広報事業」と銘打っている……
北海道から東日本の東北北部太平洋側に延びる日本海溝・千島海溝沿いで起こる海溝型地震について、国は昨年（2020年）4月、過去最大級の地震が発生した場合の最大津波高の推計結果を公表した。千島海溝と日本海溝で、それぞれマグニチュード（Ｍ）9.3、M9.1の過去最大級の地震を想定……
国土交通省は、東日本大震災を教訓に、道路の高架区間などを津波や洪水時の緊急避難場所として活用する取組みを進めている。昨年（2020年）とりまとめた「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」の一環として、この取組みを一層推進するため、昨年9月、津波・洪水の浸水想定より高い道路区間を下記のように抽出した。
今後、抽出区間の詳細を該当市区町村に情報提供するとともに、緊急避難場所として活用するニーズがある箇所について、避難施設等の整備に向けて各市区町村と調整しているところだ……
防災集団移転とは、危険な区域にある住宅がまとまって、災害発生前に高台などへ移転・移住すること。東日本大震災で独立行政法人都市再生機構（UR、以下「UR都市機構」）が特例として同事業の代行を認められたことから、その経験・実績を背景に、人員などに余裕がない市町村の委託を受けてUR都市機構が事業を代行するという……
今冬、日本列島に襲来した寒気で積雪による被害が目立っている。2020年12月14日から21日までの総降雪量は200cmを超えた地点が9地点と、新潟県と群馬県、東北地方を中心に記録的な大雪となり、12月16日から18日の夜にかけて関越自動車道で多くのクルマが立ち往生するという事態が発生した……
小此木内閣府特命担当大臣は昨年12月18日の記者会見で、近年の激甚化・頻発化する自然災害に対応するためとして、有識者を中心とする3つのワーキンググループ（以下「WG」）を立ち上げることを発表した。
3つのWGとは、「デジタル防災技術WG」（「未来構想チーム」と「社会実装チーム」の2チーム）と「事前防災・複合災害WG」、「防災教育周知啓発WG」（「防災教育チーム」と「災害ボランティアチーム」）となる……
昨年（2020年）12月25日に、「2021～25年度の第5次男女共同参画基本計画」が閣議決定された。新設の22項目を含む、政治経済や地域、教育など11分野を中心に89項目で女性登用の数値目標を策定。いっぽう、政治家や経営者などのリーダー層を指す「指導的地位」に就く女性の割合については、全体的な目標として「2020年代の可能な限り早期に30％程度」と掲げ直し、最長10年程度先送りした……
佐賀県は地理的に台風の影響を受けやすく、一級河川の筑後川やその支流の氾濫も発生しやすいため歴史的には水害対策を防災上の重要なポイントとして捉えてきました。他方で地震による被害は少なく、大きな地震もあまり発生していません。しかし近年、九州地方での地震が相次ぎ、県でも耐震化を始めとする地震への防災対策を強化しています……