八ッ場（やんば）ダムが運用を始めてから去る4月1日で1年。これに合わせるように、その水没地域の発掘調査の成果と、1783（天明3）年の浅間山大噴火で起こった「天明泥流」で埋もれた村落の出土品を展示する博物館「やんば天明泥流ミュージアム」（群馬県吾妻郡長野原町 林）が、4月3日オープンした……
防災気象情報について、情報が多すぎてわかりにくいという声が高まっていたが、4月28日の参院本会議で、災害時に市町村長が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化することを盛り込んだ改正災害対策基本法などが全会一致で可決、成立した。住民への呼びかけを分かりやすくして逃げ遅れによる被災を防ぐ趣旨で、高齢者らの避難を迅速に促す……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
こくみん共済coop〈全労済〉（全国労働者共済生活協同組合連合会）と一般財団法人渋谷区観光協会、一般社団法人渋谷未来デザインの3団体は、東日本大震災から10年、熊本地震から5年を迎える2021年に、これまでの災害対応の中で得た教訓と経験をもとにさらなる防災・減災の普及とネットワークづくりを推進すべく、渋谷区の後援のもと、地域、来街者、企業の共創による防災・減災の普及啓発活動『もしもプロジェクト渋谷（MOSHIMO PROJECT SHIBUYA）』を始動した……
季節はこれから出水期を迎える。防災においては再び、災害の季節を迎えることになる。「災害犠牲者ゼロ」をめざす本紙として、コロナ禍のさなか、気象情報の大雨予報ごとに、また地震が起こるごとに緊張感にとらわれる思いだが、単に災害の発生、災害からの被災を恐れるだけではない。人の命がかかわる防災情報においては、自然ハザードから身をかわすこと、避難も重要なテーマであり、本紙にとっては、防災情報をいかにして得るか、どのように発信するかも大きなテーマとなる……
東京都町田市と町田市町内会・自治会連合会が、新型コロナ感染拡大に伴い2020年8月に作成した「避難施設感染防止対策マニュアル」をもとに、避難施設での感染防止対策を広く周知する避難所施設運営動画を作成した……
みえ防災・減災センターが、主に小学校高学年を対象に、災害が起こった時の避難所での生活をイメージでき、「避難所とはどのような場所か、避難所ではどういう課題が起き、それに対してどのような取組みがされているか」といった避難所の基本的な知識を楽しく学ぶことを目的としたカード・イメージゲーム「ひなんじょなんナン？」と防災DVDを製作、公開した……
本紙は4年前の2017年2月22日付けで「みんなでクラウド防災」と銘打って『みんなで翻刻』を紹介した。これは京都大学古地震研究会の活動の一環として企画されたプロジェクトで、「市民参加で地震史料を後世に残し、新たな史料発掘を」という趣旨でWebアプリ「みんなで翻刻・地震史料」を公開した。
古い地震史料の翻刻（ほんこく＝くずし字などで書かれている古文書を一字ずつ現代文字に活字化する作業）を可能とするパソコンやタブレット向けのWebアプリで……
一般社団法人防災安全協会主催「災害食大賞©2021」のエントリー受付が始まった。昨年の「災害食大賞©2020」はコロナ禍でやむなく中止となったが、本年はエントリー部門として、①うまみ部門、②アレルギー対応部門、③新製品・セット部門に加えて、新たに新しい日常備蓄として普及してきた④ローリングストック部門、⑤缶詰部門を設けて実施する……
本紙はこれまで男女共同参画の趣旨に基いて、防災分野での女性参画を多角的に取り上げてきた。その際の本紙の視点は、本年1月16日付け記事「『女性視点』の災害対応力強化」で、「ことさら””女性視点”は変」としたように、本来の女性参画の趣旨は、女性を防災施策・方針決定の“主体”としてカウントしているか、女性を（男性と同レベルで）防災・復興の「主体的な担い手」としているかにある……
風化した碑文を復元し、判読可能な画像でアーカイブすることを目的とする「ひかり拓本データベース」プロジェクトが、東北大学災害科学国際研究所などの研究者グループを中心に進行中だ。「ひかり拓本」とは、石碑の表面に刻まれた文字・文様などを、光源を変えて撮影した写真を合成して浮かび上がらせて、判読できるような画像にする技術……
本年年初（2021年1月15日）、神戸新聞社、福島民報社、熊本日日新聞社が、地方紙の持つ防災情報を全国に発信していく共同プロジェクトとして、被災した地元を長年取材して蓄積された防災記事を印刷した買い物袋『おみやげ防災』の配布を実施すると発表した。3社（3紙）はそれぞれ、阪神・淡路大震災（1995年1月17日発災）、東日本大震災（2011年3月11日発災）、熊本地震（2016年4月14日発災）の被災地の地方紙で……