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 大雨による浸水被害が頻発するなか、迅速な災害対応や地域への情報発信を行うため、堤防における越水や決壊などの状況や、周辺地域における浸水の状況を速やかに把握することが求められている。また、流域内で活動を行う各種企業・事業体などにおいても、店舗や事業施設の適切な管理、住居や車両の浸水被害への保険金支払いなど、災害後の対応の迅速化などのため、浸水の状況を容易に把握する仕組みへのニーズが高まっている……

 「みやぎ東日本大震災津波伝承館」(宮城県石巻市)は運営新方針として、県内のさまざまな語り部による講話を週末ごとに開き、小中高校生対象の「災害伝承ポスターコンクール」などの企画やイベントを充実、幅広い層への教訓継承をめざし、被災地や他の伝承施設を訪れてもらうゲートウェイ機能を担うとしている。県と共に新方針を立案する東北大災害科学国際研究所・佐藤翔輔准教授(災害情報学)は「語り部の定期講話などで、多くの人が来館し、さまざまな伝承活動に使われる空間にしたい」と……

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 今年は本州各地域や四国、九州で記録的な早さで6月中に梅雨明けしたが、7月は各地で梅雨に逆戻りしたような不順な天候が続き、激しい雨による被害も相次いだ。
 8月に入って3日からは、日本海から北陸地方を通って日本の東にのびる前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、西日本から北日本で大気の状態が不安定となり、局地的に雷を伴った非常に激しい雨が降った。さらに……

 応用地質株式会社 (東京都千代田区)は、土砂災害から住民を守る新たな防災システムの構築を目的に、神奈川県葉山町と連携協定を締結、実証研究を開始した。
 実証研究を通して、応用地質が開発した「斜面変動検知センサ」と「土砂ハザードモニタリングシステム」を葉山町の土砂災害危険斜面に設置・運用し、土砂災害の予兆の早期検知の有効性を検証し、住民の適切な避難行動につなげる最適な周知方法の確立をめざす……

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 宮城県南三陸町に震災伝承ラーニング施設「南三陸311メモリアル」が、2022年10月1日、開館する。これを機に、東日本大震災の災害教訓伝承施設を“おさらい”したい。
 「南三陸311メモリアル」ではそのオープンに先立ち、8月10日から日時指定の予約が可能なオンラインチケットの販売が始まっている。チケットが不要のフリースペースとチケット購入が必要な展示ギャラリー、アートゾーン、ラーニングシアターがある……

 衛星データによる地盤変動監視サービスを展開するEdafos株式会社(東京都豊島区)は、2018年9月6日に発生した北海道胆振(いぶり)東部地震(M6.7、最大震度7)による被害箇所を、SAR(Synthetic Aperture Radar:合成開口レーダー。レーダーの一種で航空機や人工衛星に搭載、移動させることによって仮想的に大きな開口面(レーダーの直径)として働くレーダー)データを用いて抽出した……

 近年、気候変動の影響とみられる大雨災害が増える傾向にあるなか、被災者支援活動で直面した課題の解決をめざす市民ボランティア団体(NPO)と企業、社会福祉協議会など、民間関係者と行政連携による新しいネットワークづくりやノウハウ・マニュアル策定の動きが注目される。ここではその一例として、 「災害時緊急支援プラットフォーム」(PEAD) と、 「災害支援ネットワークおかやま」を取り上げたい……

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 大雨災害報道でよく目にするのが、車の水没だ。被害を視覚的に理解できる映像なのだが、大雨予報が出ているときに、なぜハザードマップをチェックして、車を水没から予防的に避難させないのか、常々疑問に思っていた。
 そこで本紙は、本年7月1日付け「車中泊避難」記事で「豊田市の一時車両退避場所」を紹介した……

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 「静岡県立大学KOKULABOフューチャーセンター」(主催=静岡県立大学経営情報学部 国保祥子研究室)が去る7月22日、学生や防災に関心のある人などの参加を募ってオンライ(zoom)ミーティングを開催、11人が参加した。「フューチャーセンター(Future Center)」とは、企業、政府、自治体など様々な立場の参加者が、課題解決やイノベーションの創造といった目的を未来思考で対話を行うための場のこと(発祥は欧州とされている)……

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 滋賀県は日本のほぼ中央に位置し、総面積4017.38平方㎞のうち約半分の2044.64平方㎞が林野面積です(滋賀県ホームページ、以下HP 県内市町のデータ参照)。1000m級の山々に囲まれた盆地で海には面していませんが、約1/6の面積を日本最大の湖である琵琶湖が占めています。人口は140万8669人(令和4年1月1日現在)と、全国で26位です……