茨城県ではマグニチュード（以下、M）5～6の地震は断続的に発生していますが、M7.0以上の地震は数十年間発生していません。政府の地震調査研究推進本部のホームページ（以下、HP）茨城県の地震活動の特徴によれば、同県に被害を及ぼすのは、海で発生する地震（関東地方東方沖合や相模湾から房総半島南東沖のプレート境界付近で発生する地震）と、陸で発生する地震で、特に県の南西部では地震活動が活発だとのことです……

　「防災教育学会 第3回大会」が去る6月18日・19日、神戸学院大学ポートアイランドキャンパス（兵庫県神戸市）で開催された。同学会は2020年4月に創設された。今回が3回目の大会として大学教員・教育関係・学生などオンラインzoom公開も含めて当日は約150人が参加した……

　防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……

　コロナ禍で分散避難が言われるようになって、感染リスクが少ない車中泊が災害時の避難場所（方法）として選択肢に入ってきた。車中泊の弊害として災害関連死に直結するエコノミークラス症候群が心配されるが、その対策を徹底したうえで、自治体には避難計画に車中泊を組み入れ、車中泊用の避難場所を確保し始めているところも増えているという……

　内閣府男女共同参画局は6月14日、「2022年版男女共同参画白書」を公表した。男女共同参画社会基本法に基づき作成している年次報告書で、特集は「人生100年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～」としている。
　白書は特集冒頭、「わが国における男女共同参画が進んでいない」と指摘。この問題の背景には、家族の姿が変化しているにもかかわらず、男女間の賃金格差や働き方等の慣行、人びとの意識、さまざまな政策や制度等が、依然として戦後の高度成長期、昭和時代のままとなっていること……

　NHKニュースは去る6月3日、出水期を迎え、気象庁による線状降水帯予報が始まることにあわせ、「浸水リスク地域で増える住宅～一体何が…」という特集記事を打った。この特集は、毎年水害による犠牲者が出ている日本で、浸水リスクがある地域で人口が増えているというもので、背景に、農地が宅地に変わるなかで自治体による「規制緩和」があるというものだ。つまり、かつては水田が広がっていた地域に、いまは全国各地で多くの住宅が建ち並んでいるが、そうした地域の多くは「市街化調整区域」と呼ばれる場所だ……

　名古屋市に隣接する愛知県豊明市の藤田医科大学が、NPO法人日本防災士機構から研修機関の認定を受けたうえで、地域防災のリーダーとなる「防災士」研修を1学年約700人の学生の受講カリキュラムに組み込み、防災士養成を実施することを決定した。今年度から試験的に始め、2024年度から本格的に防災士研修を実施する。こうした取組みは全国でも珍しいが、日本一の病床数を誇る大学病院が同じ敷地内にあり、南海トラフ地震に備える県内の災害拠点病院を統括する「基幹病院」に指定されている……