不動産開発の森ビルが設立した森記念財団 都市戦略研究所がこの8月24日、「日本の都市特性評価（JPC：Japan Power Cities） 2021」（都市総合力ランキング）を公表した。これは本年10月中旬の発行予定の「日本の都市特性評価 DATABOOK 2021」の概要版で、2021年の結果・分析の一部や指標定義などを、図表を用いて分かりやすく紹介したもの……

　経済産業省は、9月1日「防災の日」を機に、台風などに伴う停電の際に役立つ携帯発電機やカセットこんろ、モバイルバッテリーなどの防災用品は、「使い方を誤れば重大な事故につながる」として、改めて正しい使用方法の確認を促している……

　北海道が「北海道太平洋沿岸の津波浸水想定」を去る7月19日公表した。
　本紙は直近の8月1日付けで「アラスカ半島でM8.2の地震　“ビッグ・リマインダー！”…（チリ地震津波、元禄津波の想起）」と題して「遠地津波」（チリ地震津波、元禄津波）への警告を発した。また本紙、2018年1月8日付けでは「雪氷津波　千島海溝“超巨大地震 切迫”――厳冬期の津波が現実的課題に」を取り上げたように――北海道太平洋沿岸の津波想定を（警告の）”リマインダー”としたいからだ。
　本紙は「事前防災」を掲げ、防災の”想定外をつぶす”ことを第一義としている。防災メディアとして直近の気象災害の激甚化や、切迫感が高まる南海トラフ巨大地震、首都直下地震の優先度も高いが、いつ起こっても不思議はない北海道太平洋沿岸を襲うことが想定される巨大地震津波を、道の津波浸水想定の公表を機に、改めて取り上げる……

　本紙はこれまで、山梨大学の秦（はだ）康範・准教授（地域防災）が2018年10月に日本災害情報学会で発表した調査研究結果「全国ならびに都道府県別の浸水想定区域内人口の推移」を何度か取り上げてきた。
　秦氏の調査研究は、災害リスクの高い地域として浸水想定区域内の人口に着目したもので、その推移について社会的な背景とともに考察。国や都道府県が指定した全国の河川の洪水による浸水想定区域に住んでいる人は、2015年時点で約3540万人にのぼり、20年前の1995年と比べて4.4％増えていること、また、世帯数では約1530万世帯で、24.9％と大幅に増えたことを明らかにした……

　岡山大学学術研究院教育学域の宇野康司教授（地球科学領域）、愛知大学経営学部の古川邦之教授らの研究グループがこのほど、地質学と物理学に基礎を置いた古地磁気学と呼ばれる手法でのアプローチで、約1億1000万年前の吉備高原で堆積した地層が保持する磁化情報を分析して、西南日本の古地磁気極移動曲線を確立。
　そのデータと安定的なアジア大陸内部データとの比較を行った結果、吉備高原およびその周辺地域が約1億1000万年前以降4000万年間にわたり、地殻変動の観点から安定的であったことを示したと発表した……