東日本大震災の「復興道路」として国（国土交通省）が整備してきた三陸沿岸道路（三陸道＝三陸縦貫自動車道、三陸北縦貫道路、八戸・久慈自動車道）は昨年（2021年）12月18日、青森県八戸市〜仙台市間（約359km）の全線で開通した。
これまで未開通だった岩手県普代村―久慈市間の約25kmが、同18日に供用開始しており、これで岩手、宮城、福島各県の太平洋沿岸と内陸を結ぶ4つの「復興支援道路」を含めて格子状の高速交通ネットワークを形成、全長約570kmに及ぶ道路網が完成したことになる……
高知県は、南海トラフ地震や近年激甚化する大雨などによる住宅への被害、津波からの避難、水・食料の備蓄、避難所での生活など、様々な災害への課題に対し、「こんな防災があればいいのにな！」をテーマに「第1回防災まんが選手権」を主催する。
多くの漫画家を輩出し、「まんが甲子園」開催やまんが関連施設開設などで「まんが王国・土佐」を築き上げた高知県による『ユニークな1枚まんが作品』の募集だ……
「DX」という用語が一般化したのはつい最近のことだが、デジタル庁が発足し、世は一斉にデジタル化時代に突入した感がある。防災においてもデジタル化の進展は著しいが、ここでは身近なデジタル化の話題として、避難所や公的機関での「Wi-Fi」整備状況について見てみたい……
MS&ADインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：金杉恭三、本社：東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号）は、社会貢献取り組みの一環として、役職員有志と会社の募金制度である「ゆにぞんスマイルクラブ」を運営しています。
この募金から、全国の災害への備えに取り組む自治体への寄付、公共施設や福祉施設に車いすや福祉車両を、また子どものための寄付として遊具やスポーツ用品を寄贈するなど、さまざまな寄付活動を実施してきました……
埼玉県春日部市にある「首都圏外郭放水路」と言えば、首都圏を水害から守る日本が世界に誇る防災施設で、インフラツーリズムの一拠点としても注目されている。その基幹施設のひとつである「調圧水槽」は、地下空間に巨大な柱が59本立ち並ぶ神殿を思わせ、「防災地下神殿」の異名でも知られ、映画のロケ地としても活用されるなど人気を博している。
「防災地下神殿」の威容は写真等で見た人も多いだろう。また、防災関係者ですでに見学に訪れた向きは少なくないだろう。ただ、同施設は埼玉県・春日部駅から車で約20分の場所に位置しているものの、公共交通機関で訪れるにはアクセスに課題があった。それがぐんと便利になりそうだ……
災害教訓の継承を考える「第6回 全国被災地語り部国際シンポジウム in 神戸」（主催＝「第6回 全国被災地語り部国際シンポジウム in 神戸」実行委員会）が去る12月11日・12日、ホテルオークラ神戸など（兵庫県神戸市）で開催され、学生、一般などを含む約200人が参加した。
同シンポジウムは「２代目の語り部」となり得る若い世代や、”未災地（「未来に被災するであろう地」、「未だ被災していない地」を意味する）”の地域住民が「語り継ぎ」の意義をどう捉え、どう災害教訓を継承・共有するかを学ぶことを目的……
「線状降水帯」は、複数の積乱雲が列状に並び、風上側で新しい積乱雲が発生しながら風下方向に移動する現象が繰り返し数時間継続することで集中豪雨を引き起こす。近年の大規模水害でも線状降水帯が多く発生し、自治体による避難範囲の指定や避難勧告・指示のタイミングの判断が困難で、住民の逃げ遅れが課題となっている……
内閣府の「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」は2020年4月、北海道から東日本の東北北部太平洋側に延びる日本海溝・千島海溝沿いで起こる海溝型地震について、最大津波高の推計結果を公表。千島、日本海溝で、それぞれマグニチュード（Ｍ）9.3、M9.1の過去最大級の地震を想定した場合、津波高は岩手県宮古市で29.7m、北海道えりも町で27.9mなど、一部で東日本大震災を超す結果となった……
防衛省北関東防衛局と南関東防衛局が合同で、「首都直下地震に備えよ」をテーマとするオンラインセミナー (YouTube配信)を開催、日本防災士機構が協力する。
▼開催日時
・2022年1月20日 14:00～16:00
・2022年1月22日 14:00～16:00（再配信）……
男女共同参画社会を実現するための推進機関・独立行政法人国立女性教育会館（以下、NWEC：National Women’s Education Center）では、「2021年度男女共同参画推進フォーラム」（NWEC FORUM 2021）を、12月1日〜21日、オンラインで開催している。今年度のテーマはSDGsの第5目標と同じ「ジェンダー平等を実現しよう」……
水害や土砂災害で人はなぜ逃げ遅れるのか――災害リスクを知らせる「非常ベルは常に鳴り響いている」、災害が発生するまでの「貴重な時間」はなぜ活かされないのか、と著者の気象とコミュニケーションデザイン代表・渡邉俊幸さんは問いかける。
渡邉俊幸さんは、本紙12月3日付け記事で取り上げた被害予想の可視化で備え・避難を後押ししようという『インパクト予報』（影響予報。後述、同記事へのリンクも）の提唱者で、海外での防災気象情報にも詳しい気象予報士だ……
災害の直接死に対する「関連死」の概念は、1995年阪神・淡路大震災で生まれた。同震災での死者数は6434人、そのうち関連死（震災関連死）として認定された死者数は約900人（内閣府資料より）。当時、神戸、尼崎、西宮など6市で認定のための委員会等が設置されて医師・弁護士などによる判定が行われたが、その認定基準が明確でなかったため、死亡統計の解析などからはさらに多い可能性も指摘されている……