「ホワイティうめだ」と言えば、大阪市梅田の各駅と施設とまちを連絡する機能を有し、1日約40万人を超える来街者が訪れる日本最大級の複合商業地下街。大阪市内6地下街を管理・運営する大阪地下街株式会社が、「ホワイティうめだ」全館の天井部を中心にデジタルサイネージ204面を設置、2022年3月中旬から情報サービスを開始する……
コインランドリーを全国に158店舗展開している株式会社ジーアイビー（名古屋市）は、全国11カ所目となる災害協定「大規模災害時における資機材等の提供に関する協定」を本年1月18日、愛知県尾張旭市と締結する……
2022年1月17日、阪神淡路大震災から27年を迎える。ドキュメンタリー映画専門の動画配信サービス「アジアンドキュメンタリーズ」（東京都港区）は、朝日放送テレビ株式会社と連携し、阪神淡路大震災の記憶を風化させることなく、「未来への教訓」として後世へ受け継ぐため、朝日放送テレビ制作のドキュメンタリー『阪神淡路大震災 激震の記録 2020年版』全8本と、新たに制作された解説動画を1月14日から無料配信する……
ヤフー株式会社（「Yahoo! JAPAN」）と株式会社スペクティ（Spectee）は、ヤフーが提供する「Yahoo! 防災速報」（iOS版、Android版）に、スペクティが解析したSNSからの災害情報を反映した新機能の提供を開始している。これは、「Yahoo! 防災速報」利用者の周辺で起きた地震や台風、大雪などの災害被害情報をSNSのツイッターで把握し、アプリの地図上に反映するサービスで、ツイッターに掲載された写真や動画もリアルタイムで紹介、視覚的に災害状況を伝えて避難に役立ててもらう……
南海トラフ地震など中部地方での大規模災害発生時に、全国から支援を受け入れて被災現場や地域の防災拠点に迅速かつ的確に供給するための施設として愛知県が豊山町に整備する「愛知県基幹的広域防災拠点」の全体像が明らかになった。国と都道府県が協力して災害対策活動を展開するために、司令機能を持ち、警察や消防、自衛隊などの支援部隊のベースキャンプ地となり、支援物資輸送ターミナル、災害医療の広域搬送センターなどを備え、後方支援活動を実施する拠点となる……
年が明けての1月11日夜から14日夜まで、冬型の気圧配置は72時間に及び、予想される積雪の増加量は、北日本や北陸の山沿いで1mを大きく上回り、2m近くに達する所があるとの直近の予報が出ている。また、北海道は石狩湾から札幌市内、千歳方面へ雪雲が広がりやすい北よりの風となり、札幌市の中心部でも30～50cmの積雪が予想され、新千歳空港への影響が懸念される。長い所では丸3日間にわたって断続的に雪が降り続くため、万全の備えが必要だ（1月14日午後3時現在）……
モバイルバッテリーシェアリング「ChargeSPOT」を展開する株式会社INFORICH（東京都渋谷区）が、三井住友銀行ATMコーナー2拠点に、昨年12月16日から「ChargeSPOT」を設置した。「ChargeSPOT」のATMコーナーへの設置で、災害時における防災インフラとして地域の貢献に取り組む……
中央防災会議防災対策実行会議のもとに設置された「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ（WG）」は、 防災対応に資する情報発信の必要性等を検討するため、南海トラフと同様の仕組み（南海トラフでは「臨時情報」の名称）を検討する「日本海溝・千島海溝沿いにおける異常な現象の評価基準検討委員会」（以下、「異常現象評価検討委」）をWGのもとに設置した……
中央防災会議は「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」を2015年2月に設置、最大クラスの震度分布・津波高等の推計結果を2020年4月に公表した（岩手県の浸水想定については同年9月11日に公表）。この震度分布・津波高などに基づき被害想定と防災対策を検討するために、2020年4月に「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ」が設置され、同ワーキンググループは昨年（2021年）末の12月21日、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定を公表した……
1944（昭和19）年12月7日、駿河トラフと南海トラフ沿いを震源とするマグニチュード（以下、M）7.9の大規模な地震が発生しました。昭和東南海地震です。三重県から静岡県まで震度6弱の地震で、伊豆半島から紀伊半島にまで津波が起こりました。
発生した時間帯が昼の1時であったため学校や勤務先（軍需工場など）で亡くなる方が多く、全体の犠牲者は1223名と言われています。しかし戦争中に発生した地震ということもあり、被害の全容は分かっていません……
国土交通省は、「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」を2018年7月に公表、地方公共団体での「復興まちづくりのための事前準備」の取組みを推進している。
これは、地震や津波などで被災した際に早期かつ的確な復興まちづくりを行えるよう、平時から復興まちづくりを想定して、体制や手順、目標の事前検討、訓練の実施等を行うもので、その取組み状況について、全国の都道府県及び市区町村を対象に実施した調査結果をとりまとめた。その結果――
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……