東京都は今年度、「TOKYO強靱化プロジェクト〜『100年先も安心』を目指して」を策定し、注目されている。都は、「TOKYO強靭化プロジェクト」とは、「風水害」、「地震」、「火山噴火」、「電力・通信等の途絶」および「感染症」の5つの危機（＋複合災害）に対して、都民の安全・安心を確保できる強靭で持続可能な都市を実現するものとしている……
5年ほど前、NTT東日本による調査結果（2017年12月）から、公衆電話を使った経験のない小学生が8割を超えることが明らかになり、社会的な話題となった。公衆電話は、停電や災害などの緊急時に重要な通信手段となるが、携帯電話やスマートフォンの普及により、利用機会や設置台数は減少傾向にある……
報道によれば、トルコとシリアを襲った大地震で、トルコ当局は2月22日、国内で4万3556人の死者が確認されたと発表。隣国シリア側では、在英の反体制派NGO「シリア人権監視団」が死者数が6747人に達したと伝えたという。両国の死者は、合わせると5万人を超えた……
政府は去る2月24日、土砂崩れや洪水などの気象予報業務に民間事業者が参加しやすくなる気象業務法の改正案を閣議決定した。気象庁などによる予測技術の審査が通れば、大学や研究機関を含め、民間による気象予報事業者にも、気象予報士がいなくても「予報」ができるようになるというものだ……
モビリティビジネス（移動販売）は、ビルの空きスペースとフードトラックをマッチングし、多様な料理メニューを気軽に楽しめるランチスペースを移動展開する業態。キッチンカーは発電機やプロパンガスを搭載していて、災害で電気やガスがストップした状況でも自衛隊の災害支援のような“自己完結型”での調理が可能……
静岡県熱海市伊豆山（いずさん）地区の逢初川（あいぞめがわ）沿いで2021年7月3日、大規模な土石流が発生、関連死（1人）を含めて27人が死亡、1人が行方不明になった大災害は記憶に新しい。この災害では同川上流山間部の盛土の崩壊が被害を甚大化したとみられたため、災害発生後、国や自治体が盛土規制の大幅強化を行うことになった……
12年前の3月11日14時46分、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生した。このとき、津波が最初に観測されたのが岩手県大船渡市で、15時14分に3mの津波が到達したと記録されている。地震発生から28分後のことだった。いっぽう、南海トラフ巨大地震想定では、地震発生後、津波が最短2分で到達する地域（静岡県）がある……
株式会社オカモトヤ（東京都港区）と株式会社kenma（東京都新宿区）が薄さ2cmのオリジナルボックスの中に10種類の衛生用品を収めた「災害用レディースキット -1dayスリムBOX」の販売を開始した。「災害用レディースキット – 1dayスリムBOX」は、“最も省スペースな女性向け防災備蓄キット”がテーマで……
気象庁は先ごろ、気象庁観測データをもとに、「大雨や猛暑日（極端現象）などのこれまでの変化」について2022年のデータを追加し、同庁ホームページで公表した。それによると、「1980年頃と比較して、最近の10年間は大雨の発生頻度がおおむね2倍に増加している」という。
1976年から2022年の、1時間降水量80mm以上、3時間降水量150mm以上、日降水量300mm以上など、強度の強い雨が降った回数を集計、分析した。これらの変化には「地球温暖化が影響している可能性がある」としている……
2023年2月6日現地時間午前4時17分（日本時間同10時17分）、トルコ南東部のシリアとの国境付近・ガズィアンテプ・カフラマンマラシュ県境付近を震央とするマグニチュード（M）7.8の巨大地震が発生、その約9時間後の13時24分（同19時24分）にカフラマンマラシュ県のエルビスタン地区で後発大地震（M7.5）が発生した。2つの巨大地震とそれらに誘発された多くの余震により、トルコ南東部およびシリア北西部において、これまでに両国で合わせて3万5000人以上が死亡したとの両国当局の発表や報道があり（2月14日現在）、死者数は2011年東日本大震災（1万9759人、総務省消防庁まとめ）を大きく上回る。世界保健機関（WHO）の2月10日段階の集計によると、トルコとシリア両国の被災者数は2600万人にのぼるという見方を示している……
国土交通省は2012年10月、「地震時等に著しく危険な密集市街地」を公表した。「地震時等に著しく危険な密集市街地」とは、密集市街地のうち、延焼危険性または避難困難性が高く、地震時等において最低限の安全性を確保することが困難な著しく危険な密集市街地を言う……
東京都は1月27日、2023年度一般会計当初予算案を発表、一般会計は前年度比3.1％増の8兆410億円で過去最大となった。災害に備える「TOKYO強靱化プロジェクト」など、都市機能の強靱化に向けた予算は7397億円と22年度当初比で16.1%増額した。関東大震災から100年の節目となる23年度からの10年間で総額6兆円を投じ、防潮堤のかさ上げや調節池の整備を進める……