防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
【特別企画】「フェーズフリー化する「福祉防災」～個別支援計画（災害時ケアプラン）はいま」に関連して、「福祉専門職と共に進める『誰一人取り残さない防災』」の全国展開のための基盤技術の開発」研究代表・立木茂雄同志社大学社会学部教授に、「福祉と防災の連携」についてインタビューを試みた。題して「福祉防災へスクラムを組む ――個別支援計画（災害時ケアプラン）、全国展開へ」……
東日本大震災の教訓を踏まえた2013年6月の災害対策基本法改正は、市町村長に避難行動要支援者名簿の作成の義務づけ、本人同意や条例に特別な定めがあれば名簿情報を平常時に避難支援等関係者に提供することが可能となり、災害時には本人同意に関係なく名簿情報の外部提供が可能とされた……
琉球大学地域創生総合研究棟にある地区防災研究所（沖縄県西原町、代表：山本大樹氏）が先ごろ、「ペット BLSトレーニングセンター」を設立、合わせて、9月9日「救急の日」を「ペットも救急の日」とすることを正式登録し、本年（2022年）1月1日付で日本記念日協会に正式に登録された……
ICT（情報通信技術）、DX（デジタルトランスフォーメーション）、A（I 人工知能）、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）……さらにはメタバース（3次元仮想空間）などなど、最先端デジタルテクノロジーの急進展ぶりに目を見張る。かつてSFの世界で空想された“テクノロジー”がいま、次つぎと現実化しつつあり、防災分野でもその活用が目立ってきた……
最近、冬季の気象情報で、「JPCZ」という用語を見かける。「JPCZ」とは「日本海寒帯気団収束帯＝Japan sea Polar air mass Convergence Zone」のことで、その英語の頭文字でつくられた気象用語だ。
気象庁は予報解説資料などに用いる「前線に関する用語」で、このJPCZを、「冬に日本海で、寒気の吹き出しに伴って形成される。水平スケールが1000km程度の収束帯。この収束帯に伴う帯状の雲域を、『帯状雲』と呼ぶ……
株式会社ウェザーニューズ（千葉市）が、スマホアプリ「ウェザーニュース」の「積雪レーダー」をバージョンアップし、積雪深をグラフで表示する機能を追加した。「積雪レーダー」は、1kmメッシュ／3時間ごとの高解像度な積雪予測がマップ上で確認できるコンテンツ。スマホアプリ「ウェザーニュース」のユーザーから寄せられる天気や積雪の報告を取り入れることで、より高精度な予測を実現している……
国の地震本部によれば、南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率は70～80％であり、いつ起こっても不思議はない。南海トラフ地震の過去事例では、その発生過程に多様性があり、宝永地震（1707年）では駿河湾から四国沖の広い領域で同時に地震が発生、マグニチュード（M）8クラスの大規模地震が隣接する領域で時間差をおいて発生した。さらに……
本年（2022）1月15日午後1時ごろに発生した、海底火山フンガ・トンガ－フンガ・ハアパイ火山噴火による潮位変化について、気象庁は同日午後7時ごろの発表で、若干の海面変動が予想されるとしつつ、「被害の心配はない」としたが、その後、潮位上昇が観測され、午後11時55分には鹿児島県奄美市で1.2mの最大波を観測、16日午前0時15分には、奄美群島・トカラ列島に津波警報を出すに至った……
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「JAXA」）と一般社団法人日本災害食学会（以下「JDFS」）は、宇宙食と災害食には常温での長期保管など、その特性に多くの類似点あることに着目し、JAXAが認証制度を運営する「宇宙日本食」と、JDFSが認証制度を運営する「日本災害食」との連携を共同で進めてきた……
無添加調理で商品づくりを進める石井食品株式会社と石井食品グループ会社である株式会社ダイレクトイシイ(千葉県船橋市)は、石井食品公式オンラインストア無添加調理専門店 「イシイのオンラインストア」で、常温で長期保存が可能、非常時やおでかけにも使える「食物アレルギー配慮『いっしょがいいね』人気3種セット」を新発売した……
NHKテレビは本年1月14日、阪神・淡路大震災から27年を期して「“見過ごされた”耐震化」と題する特番を放映した。その数日後、福和伸夫・名古屋大学減災連携研究センター教授が「盲点は繁華街のビルの耐震化 3大都市の現状を見る」と題した小論を「Yahoo! ニュース」に投稿した。その内容は推して知るべし――防災関係者を改めて震撼させるものだった……