応用地質株式会社 (東京都千代田区)は、土砂災害から住民を守る新たな防災システムの構築を目的に、神奈川県葉山町と連携協定を締結、実証研究を開始した。
実証研究を通して、応用地質が開発した「斜面変動検知センサ」と「土砂ハザードモニタリングシステム」を葉山町の土砂災害危険斜面に設置・運用し、土砂災害の予兆の早期検知の有効性を検証し、住民の適切な避難行動につなげる最適な周知方法の確立をめざす……
宮城県南三陸町に震災伝承ラーニング施設「南三陸311メモリアル」が、2022年10月1日、開館する。これを機に、東日本大震災の災害教訓伝承施設を“おさらい”したい。
「南三陸311メモリアル」ではそのオープンに先立ち、8月10日から日時指定の予約が可能なオンラインチケットの販売が始まっている。チケットが不要のフリースペースとチケット購入が必要な展示ギャラリー、アートゾーン、ラーニングシアターがある……
衛星データによる地盤変動監視サービスを展開するEdafos株式会社（東京都豊島区）は、2018年9月6日に発生した北海道胆振（いぶり）東部地震（M6.7、最大震度7）による被害箇所を、SAR（Synthetic Aperture Radar：合成開口レーダー。レーダーの一種で航空機や人工衛星に搭載、移動させることによって仮想的に大きな開口面（レーダーの直径）として働くレーダー）データを用いて抽出した……
近年、気候変動の影響とみられる大雨災害が増える傾向にあるなか、被災者支援活動で直面した課題の解決をめざす市民ボランティア団体（NPO）と企業、社会福祉協議会など、民間関係者と行政連携による新しいネットワークづくりやノウハウ・マニュアル策定の動きが注目される。ここではその一例として、 「災害時緊急支援プラットフォーム」（PEAD） と、 「災害支援ネットワークおかやま」を取り上げたい……
大雨災害報道でよく目にするのが、車の水没だ。被害を視覚的に理解できる映像なのだが、大雨予報が出ているときに、なぜハザードマップをチェックして、車を水没から予防的に避難させないのか、常々疑問に思っていた。
そこで本紙は、本年7月1日付け「車中泊避難」記事で「豊田市の一時車両退避場所」を紹介した……
株式会社ウェザーニューズ（千葉市）は、大雨による被害を最小限にするため、お天気アプリ「ウェザーニュース」で、現在地の雨の予想や雨による影響予測をピンポイントで確認できる「大雨ピンポイント情報」の配信を開始した……
「静岡県立大学KOKULABOフューチャーセンター」（主催＝静岡県立大学経営情報学部 国保祥子研究室）が去る7月22日、学生や防災に関心のある人などの参加を募ってオンライ（zoom）ミーティングを開催、11人が参加した。「フューチャーセンター（Future Center）」とは、企業、政府、自治体など様々な立場の参加者が、課題解決やイノベーションの創造といった目的を未来思考で対話を行うための場のこと（発祥は欧州とされている）……
滋賀県は日本のほぼ中央に位置し、総面積4017.38平方㎞のうち約半分の2044.64平方㎞が林野面積です（滋賀県ホームページ、以下HP 県内市町のデータ参照）。1000ｍ級の山々に囲まれた盆地で海には面していませんが、約1/6の面積を日本最大の湖である琵琶湖が占めています。人口は140万8669人（令和4年1月1日現在）と、全国で26位です……
7月24日20時05分、桜島で爆発が発生、気象庁は20時22分、桜島について「噴火速報」を発表、同50分に桜島の「噴火警戒レベル」を５（避難）に引き上げた。「弾道を描いて飛散する大きな噴石が火口から約2.5kmまで達し、桜島の火山活動は非常に活発化している。南岳山頂火口及び昭和火口から概ね3km以内の居住地域（鹿児島市有村町及び古里町の一部）では、大きな噴石に厳重な警戒（避難等の対応）が必要」……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
愛媛県松山市で事業展開する企業等の有志12社が、地域の防災力を強化することを目的に、「新たな備えサポート隊 in 松山」実行委員会（発起人：DCM株式会社）を立ち上げ、7月25日に松山市（市長：野志克仁）、愛媛大学防災情報研究センター（センター長：バンダリ・ネトラ・プラカシュ）と事業協定を締結した……
福島民報がこの8月1日に創刊130周年を迎え、発行元である株式会社福島民報社（福島市）はその前々日の7月30日から、年間を通した防災啓発アクション「365日の防災」をスタートした。同アクションは創刊130年にあたって企画されたもので、紙面や交流サイト（SNS）などを活用し、毎日、災害への備えの重要性を福島県民をはじめできるだけ多くの人びとに呼びかけ、いつ起こるかわからない災害から命を守る意識を高める目的で展開する趣旨だ……