ICHI COMMONS（イチコモンズ）株式会社は、セクターを超えたひと・お金・もの・情報の好循環を促し、社会課題の解決をめざすマッチングプラットフォーム『ICHI.SOCIAL』を提供している。
そのICHI COMMONSが、東日本大震災以降、さまざまな社会課題の解決に取り組む東北の社会企業家・計32名を対象に、これまでの取組み内容と事業の効果について独自の観点から調査し、アンケートやインタビュー調査結果をまとめた初のレポート『東北の社会起業家インパクトレポート』を……
去る5月9日午後5時33分ごろ、福島、茨城、栃木、埼玉、千葉、東京の各都県で震度2の地震を観測。本紙記者はそのときちょうどパソコンを起動していたので、防災科研の「防災地震Web」（リアルタイム地震速報サイト）を開いたところ、ほぼ同時刻で伊勢湾が震源地となっていた。気象庁によれば、震源の深さは約340kmの深発地震で地震規模はマグニチュード（M）5.1と推定。宮城、群馬、神奈川の各県でも震度1を観測した地点があった……
宮城県が、「津波防災地域づくりに関する法律」（以下、「津波防災地域づくり法」）に基づいて沿岸15市町の新たな「津波浸水想定図」を作成し、5月10日公表した。最大級の津波が満潮時などの最悪の条件で襲来した場合を想定したもので、浸水する面積は東日本大震災のおよそ1.2倍にのぼり、震災後に整備された住宅地や避難所、市役所や町役場も浸水区域に含まれることから、津波対策を大幅に見直す地域も出てきそうだ……
このところ、石川県能登地方（珠洲市付近）での頻発地震（本紙2022年4月3日付け「揺れる日本地殻変動帯列島」で既報）や、沖縄県久米島などの沖縄本島北西沖の沖縄トラフで活発化する地震に注目が集まっている。沖縄トラフではこれまで大規模な地震は発生していないとされているが、沖縄気象台は「常に緊急時に備えて」と訴えている。京都府南部でも地震活動が活発になっていて、気象庁は去る5月12日、注意を呼びかけた……
広域大規模災害が想定されるわが国で、平時のいまこそ、被災者支援制度を拡充させる機会である。その認識のもと本紙は、”フェーズフリー福祉防災”構築のキーワードとして、本年3月1日付け（号（No. 277））で『フェーズフリー福祉防災 ～福祉なくして防災なし～』として第1弾「個別避難支援計画（災害時ケアプラン）」の普及促進を取り上げ、その全国展開を図る立木（たつき）茂雄氏インタビューを特集、読者から大きな反響をいただいた。そして第2弾として、4月15日付けで、被災者の個別支援によって生活再建につなげる取組み「災害ケースマネジメント（DCM）」に焦点を当てた。本項ではさらに第3弾として、「災害派遣福祉チーム」（*DWAT／DCAT）を取り上げる……
近年は日本各地で観測史上1位を更新する大雨となることが珍しくありません。平成26年（2014年）7月30日から発生した「平成26年8月豪雨」は、台風11号と12号が次々と日本各地に接近・上陸し、加えて前線が日本付近に停滞したため広い範囲で猛烈な雨が降りました。8月1～5日にかけて四国の太平洋側では総降水量が8月の月降水量平年値の2～4倍の1000mm以上となり、8月7～11日には四国から東海地方で総降水量が500～1000mmとなりました……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
総務省は先ごろ、100年に1回程度の頻度で発生する極端な宇宙天気現象（いわゆるエクストリーム・イベント）について、わが国が受ける被害の全体像（様相）を初めて検討し、被害の発生直後から2週間後までの被害の様相をとりまとめた……
地球が砂漠化していると言われるが、国連環境計画（UNEP：United Nations Environment Programme）がこのほど公表した「Sand and Sustainability（砂と持続可能性）〜危機を回避するための10の戦略的提言〜」報告は、人類は「砂不足」の危機に直面していると、真逆の警告を発している……
ディザスター映画とは、想像力をバネに科学を跳び越え、災害の不条理性を暴くところにその本質がある。同時に自然の脅威下で、人間の行動規範（愛、正義、勇気、誇りなど）、危機管理手法（情報管理、分析、リーダーシップ、行動力など）の検証をRPG的に試みるものだ。最先端科学の知見を踏まえたプロットと、高度なCGを駆使して自然の脅威を大型スクリーンいっぱいに展開するディザスター映画は、映画のカテゴリーとしてはもちろん、防災教材としても注目されるのだ……
「津波避難タワー」「津波避難ビル」とは、津波浸水が想定される地域において、地震発生時に住民が一時的、または緊急に避難・退避するための人工施設を言う。これら施設の整備は、内閣府が2005年に策定した「津波避難ビル等に係るガイドライン」に沿って進められ、2011年の東日本大震災の発生を受け、「津波防災地域づくりに関する法律」によって津波防災対策が制度化され、現在に至っている……
2011年東日本大震災発生当時の状況が西日本太平洋沿岸部で発生することを想定し、各地の府県・市町村社会福祉協議会組織が、平時からなにをどう備えるべきか、また発災後にどのように対処すべきなのかを検討する研修会や意見交換会が、国の「防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト」（文部科学省科学技術試験研究委託事業）の一環として試みられている……