防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
愛媛県松山市で事業展開する企業等の有志12社が、地域の防災力を強化することを目的に、「新たな備えサポート隊 in 松山」実行委員会（発起人：DCM株式会社）を立ち上げ、7月25日に松山市（市長：野志克仁）、愛媛大学防災情報研究センター（センター長：バンダリ・ネトラ・プラカシュ）と事業協定を締結した……
福島民報がこの8月1日に創刊130周年を迎え、発行元である株式会社福島民報社（福島市）はその前々日の7月30日から、年間を通した防災啓発アクション「365日の防災」をスタートした。同アクションは創刊130年にあたって企画されたもので、紙面や交流サイト（SNS）などを活用し、毎日、災害への備えの重要性を福島県民をはじめできるだけ多くの人びとに呼びかけ、いつ起こるかわからない災害から命を守る意識を高める目的で展開する趣旨だ……
ヨーロッパ西部を中心に、7月上旬から顕著な高温が続いた。スペイン南部のコルドバで、7月12日、13日に最高気温43.6℃、フランス南部のトゥールーズでは、7月17日に最高気温39.4℃を観測したという。また、イギリス東部のコニングスビーでは、7月19日に暫定値で最高気温40.3℃を記録（イギリス気象局）、2019年7月25日にイギリス南東部ケンブリッジで観測されたイギリスにおける最高気温の記録（38.7℃）を更新した……
株式会社ダスキン（大阪府吹田市）が展開するレントオール事業（イベント総合サポートと各種用品のレンタルサービス）は、災害発生時に自治体の避難所開設に必要な施設衛生サービスと、約100種のレンタル商品を全国102拠点のネットワークを活用して敏速にサポートする『防災サポートサービス』の提供を、本年7月1日から全国拠点で開始している……
「来年のことをいえば鬼が笑う」とはよくいったものである。まして新型コロナウイルス感染症（COVID－19）のパンデミック（世界的大流行）の収束の兆しがみえつつあるものの、なお予断を許せないなか、来年秋、小生を同行講師とするスイスツアーに参加され、限界集落化している日本の山村の活性化を考える国際比較はいかがなものかと考えている……
千葉県では、県民や企業、市町村などと連携し、県全体の防災力が向上するよう多様な取組みを進めているところだが、その一環として、県民や企業が所有する「外部給電機能を有する車両（EV車等）」や「小型発電機」を事前に登録してもらい、災害時に避難所などで活用するボランティア制度を創設、災害時の「共助」に関心のある県民・企業などの登録を期待している……
広島県では、公共土木施設等に関するあらゆる情報を一元化・オープンデータ化し、外部システムとのデータ連携を可能とするインフラマネジメント基盤「DoboX（ドボックス）」を6月28日から運用開始している。DoboXでは、浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの災害リスク情報や、公共土木施設等の情報を、3Dマップや地図上で確認することができる。また、これまで行政内部で利用していた情報をオープンデータ化することで、県民や民間企業、研究機関など、誰でも利用することが可能となる……
近年、いわゆる“インフラ”老朽化が大きな社会課題となっている。象徴的には、2012年の笹子トンネル天井板崩落事故や、2021年和歌山県紀の川に架かる水道橋崩落事故などの大きな事故があった。また、21年10月7日に首都圏で震度5強の揺れを観測した地震では、千葉県市原市の養老川にかかる水管橋の送水管から一時激しく水が噴き出した。管の継ぎ目部分で止水ゴムを固定するボルト6本が経年劣化で腐食しており、うち1本が地震で破断したためだった……
『大雨の稀（まれ）さ情報』という名称の防災気象情報が登場した。『大雨の稀さ情報』は、近年の線状降水帯等による豪雨災害の激甚化を受け、出水期となる6月23日から試験配信が開始されている。これは、I-レジリエンス株式会社による防災情報配信サービスの第1弾で、I-レジリエンスは、国立研究開発法人防災科学技術研究所が……
東京電力福島第1原発事故の避難者らが国と東電に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁第2小法廷は去る6月17日、初めて国の責任を認めない判決を言い渡した。「現実の地震・津波は想定よりはるかに大規模で、防潮堤を設置させても事故は防げなかった」と判断したもので、裁判官4人のうち3人の多数意見。1人は国の責任を認める反対意見を述べた……
茨城県ではマグニチュード（以下、M）5～6の地震は断続的に発生していますが、M7.0以上の地震は数十年間発生していません。政府の地震調査研究推進本部のホームページ（以下、HP）茨城県の地震活動の特徴によれば、同県に被害を及ぼすのは、海で発生する地震（関東地方東方沖合や相模湾から房総半島南東沖のプレート境界付近で発生する地震）と、陸で発生する地震で、特に県の南西部では地震活動が活発だとのことです……