地球温暖化の影響で雨量の変動幅が大きくなっている。大雨の頻度が増えるいっぽう、雨が降らない日も増えていて、渇水のリスクも同時に高まっているというのだ。それは世界的にだけではなく、日本国内でもその傾向があり、国や自治体は危機感を高めているようだ……
中央防災会議・幹事会が去る5月23日、北海道から東北地方の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝の巨大地震に備え、応急対策に関する具体的な計画を決定した。警察、消防、自衛隊から最大で計15万人規模の広域応援部隊を派遣し、想定される被害規模に応じて北海道に7割、青森、岩手、宮城の東北3県に3割を送る計画だ……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
本紙は去る5月15日付けで、「東京国際消防防災展2023（FIRE-SAFETY TOKYO）」（主催：東京消防庁、株式会社東京ビッグサイト、東京国際消防防災展2023実行委員会）が、6月15〜18日の4日間にわたって東京ビッグサイト（東5・6・7ホール、東屋外展示スペース、有明西ふ頭公園沖合）で開催されることを伝えた。友人・家族で訪れる際の見どころ、楽しみとは……
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなど携帯電話大手で構成する「無線LANビジネス推進連絡会（Wi-BiZ）」が、契約しているキャリアに関係なく誰でも無料で使える災害時用統一SSID公衆無線LAN（WiFi）「00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）」を、大規模な通信障害時にも開放することとした。これまでは災害時に限ってきたが、昨年のKDDIの大規模通信障害などを受けて見直した……
復興庁と株式会社JTBは、青森県、岩手県、宮城県、福島県の東日本大震災の伝承施設を紹介し、実際に現地に足を運んで、東日本大震災の教訓から災害を知り、備えを学ぶ一環として、「るるぶ特別編集『東日本大震災伝承施設ガイド』」を先ごろ発行した……
宮城県は、2019年度（令和元年度）から22年度にかけて実施した「東日本大震災復興検証事業」において、震災の復旧・復興事業に携わった職員及び関係者へのインタビュー調査を行うとともに、テーマごとにとりまとめた冊子『みやぎの3.11〜「現場編」・「回顧編」』を先ごろ完成させ、去る4月21日に公開した……
石川県能登地方で5月5日14時42分ごろ、M6.5の地震が発生。震源の深さは12kmで、石川県珠洲市(すずし)で震度6強を観測したほか東北地方から中国・四国地方にかけて震度5強～1を観測。この地震で屋根を修理していた男性1人が転落して死亡した。石川県内で住宅や神社の鳥居が倒壊するなどの被害が出た。同日5日21時58分ごろに再び同地方でM5.9の地震があり、珠洲市で最大震度5強を観測した……
第11回「東京国際消防防災展2023」（FIRE-SAFETY TOKYO／英語名：Tokyo International Fire and Safety Exhibition 2023、主催：東京消防庁／(株)東京ビッグサイト／東京国際消防防災展2023実行委員会。以下「消防防災展」）が、来たる6月15日～18日の4日間、東京ビッグサイト（東京都江東区）の東5・6・7ホール、東棟屋外展示スペース、有明西ふ頭公園沖合を会場として開催される……
大規模災害で多数の犠牲者が発生し、被災した市町村では火葬が追いつかない場合、周辺の自治体や県外の協力を得て円滑に実施するための計画を「広域火葬計画」という。国（厚生労働省）は、1995年阪神・淡路大震災を踏まえ、1997年3月に各都道府県に対して広域火葬計画の策定による広域的な火葬体制の整備を要請していた……
株式会社LIFULL（ライフル）とそのグループ会社・株式会社LIFULL ArchiTech（ライフル アーキテック）は、NPOピースウィンズ・ジャパンと連携し、トルコ南部で発生した大地震の被災地に、簡易住宅として「インスタントハウス」3棟の設置を先ごろ完了した……
自治体等が作製する水害等ハザードマップ（「防災マップ」とも）には、洪水・内水・高潮・津波・土砂災害の種類があり、一般的には「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」という定義だ。その情報は……