NHKは「災害が予想されるとき、災害が起きたとき、命を守るためにどう呼びかけたらよいか？」として、災害報道に備えてNHKアナウンサーが改善を重ねてきた呼びかけの文言データを公開した。NHKは、「防災の呼びかけ」文言公開データの利用にあたって、「本データは、地域の防災減災のために活用していただくことを想定している」としている……
危機管理をテーマにした総合トレードショー「危機管理産業展（RISCON TOKYO）2022」が、10月5日から7日の3日間の日程で、東京ビッグサイト西1・2ホールで開催される（主催：株式会社東京ビッグサイト、特別協力：東京都）。危機管理産業展は2005年から毎年開催で今回が18回目。「RISCON」（リスコン）は「Risk＝危険、危機」と、「Control＝管理･制御」からの合成語で、通称（愛称）として定着している……
株式会社ウェザーニューズ（千葉市）は、お天気アプリ「ウェザーニュース」（iOS版、Android版）の新バージョンをリリースし、人気のレーダー機能に「停電モード」を追加した。レーダーの停電モードでは、マップ上で停電のリスクを確認できる。また、近くの河川で氾濫の危険が高まった場合にプッシュ通知で知らせる「河川アラーム」を追加した……
気象庁は2022年度後半から、新たな基準を設けた緊急地震速報の運用を始める予定だ。これまでは「最大震度5弱以上」を予測した地震について、震度4以上が想定される地域を対象としていたが、4段階ある長周期地震動の「最大階級3以上」を予測したときにも、階級3以上の想定地域に発表する。
気象庁は新基準の運用により、改めて大地震と長周期地震動への警戒を呼びかける。なお、新基準では、震度3以下の地域でも長周期地震動速報の対象になる可能性がある……
キャンプ女子株式会社（福岡市。代表：橋本華恋。以下、愛称「キャンジョ」）が、キャンプと防災の先生として、地域みんなで考え取り組む防災キャンプイベント「さわやか秋キャンプ×防災フェス in ちはや公園」を、福岡県・ガーデンズ千早（福岡市東区）でこの9月17日・18日に開催する……
『消防レスキュー隊員が教えるだれでもできる防災事典』（兼平 豪・著、KADOKAWA・刊、８月26日発売、定価：1430円 *本体1300円＋税）は、多種多様の災害や緊急事態から自分の命と大切な人の命を守るために、元消防士・“RESCUE HOUSE”タイチョー・兼平 豪さんが初出版した“防災事典”だ……
9月1日「防災の日」に向けた、各種防災意識調査結果が次々とリリースされている。そのなかからユニークな分野・テーマでの調査結果を以下、紹介する（8月30日までに本紙入手分より／青タイトルクリックで情報源へリンク）……
「ユース語りべが持つ心のケア力＆防災教育推進力向上事業 報告会」（主催＝一般社団法人 子どものエンパワメントいわて）が去る8月28日、学生や防災に関心のある人などの参加を募ってオンライン（zoom）ミーティングを開催、27人が参加した……
1923（大正12）年9月1日に発生した関東大震災から、この9月1日は99年だった。来年2023年9月1日には100年を迎え、多くの周年記念イベントや教訓をめぐる論考がメディアをにぎわすと思われるが、本紙はそれに先立ち、99年の年に特別の意味を加えて、もうひとつの視点から関東大震災を取り上げたい。
2008年3月に公表された中央防災会議・災害教訓の継承に関する専門調査会報告書『1923 関東大震災』は、近代から現代に至るわが国の災害教訓としてもっとも重要な報告書のひとつだと言えるだろう……
滋賀県の第1回目は過去の水害に関する記事でした。今回は滋賀県付近で発生した地震について見ていきたいと思います。記録に残るもっとも古いものは貞元1年（976年）の山城（京都府南部）、近江（滋賀県）で発生したマグニチュード（以下、M）6.7以上の地震です。死者は50名以上で家屋全壊が多く、京都の寺社でも倒壊した所が多かったようです（彦根地方気象台 滋賀県に被害をもたらした地震参照）。文治1年（1185年）の地震はＭ7.4と規模が大きく、琵琶湖西岸断層帯の活動とされています……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
大雨による浸水被害が頻発するなか、迅速な災害対応や地域への情報発信を行うため、堤防における越水や決壊などの状況や、周辺地域における浸水の状況を速やかに把握することが求められている。また、流域内で活動を行う各種企業・事業体などにおいても、店舗や事業施設の適切な管理、住居や車両の浸水被害への保険金支払いなど、災害後の対応の迅速化などのため、浸水の状況を容易に把握する仕組みへのニーズが高まっている……