国立研究開発法人防災科学技術研究所（茨城県つくば市、略称：防災科研／NIED：National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience）は、「防災減災連携研究ハブ「JHoP」（Japan Hub of Disaster Resilience Partner」（代表：林春男・防災科学技術研究所理事長）のWebサイトを公開した……
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自治体等が作製する水害等ハザードマップ（「防災マップ」とも）には、洪水・内水・高潮・津波・土砂災害の種類があり、一般的には「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」という定義だ。その情報は、災害時の住民における安全確保に役立つことが期待され、住民すべてに向けて（障害のある人たちにも等しく）提供されることが基本であることは言うまでもない……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
エジプトのシャルム・エル・シェイクで11月6日から開催されていた国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）は、会期を延長して11月20日、「シャルム・エル・シェイク実行計画」に合意して閉幕した。
COP27の主な論点となったのが、気候変動による「損失と損害」（Loss and Damage）に対する補償……
7月24日20時05分、桜島で爆発が発生、気象庁は20時22分、桜島について「噴火速報」を発表、同50分に桜島の「噴火警戒レベル」を「3」から「５（避難）」に引き上げた。気象庁発表によれば、「弾道を描いて飛散する大きな噴石が火口から約2.5kmまで達し、桜島の火山活動は非常に活発化……
サニタリー用品「アミーライナー」を企画・販売するアミー株式会社（amiee／東京都港区）が、11月19日「備蓄の日」（東京都による制定。「1年に1度はびち（1）く（9）の確認」のゴロ合わせ）に際し、必要物品でありながら備蓄品として死角になりがちな「下着・サニタリー用品の防災備蓄に関するアンケート調査」結果を公表した……
ファーストメディアの防災情報アプリ「全国避難所ガイド」で「国民保護避難施設」表示可能に……大和ライフネクストと理経がマンション消防設備に特化した「VR消防訓練」コンテンツを発表……
滋賀県が啓発カード集「しが防災プラスワン～女性の視点と多様性～」（Ver.1）を去る6月に作成・公表している。これまで防災対策は健常な男性の視点で考えられがちだったが、女性をはじめ多様な人たちの立場・視点で考える必要があることから、防災対策において見落としがちな課題とその対応策について学び、これからの防災対策を考える趣旨だ……
早稲田大学理工学術院の関根正人教授をはじめとする東京大学、リモート・センシング技術センターなどの研究グループは去る9月6日、2019年に開発し、社会実装に向けて準備を進めてきた東京都23区で発生する都市浸水をリアルタイムで予測するシステム「S-uiPS」（スイプス。Sekine’s urban inundation Prediction System）を、本年9月下旬から一般公開すると発表。一般公開に先立ち、ユーザーを限定した3週間ほどの先行公開期間を設けることとし、防災の日である同9月1日より開始した……