内閣府では、基本的な国民意識の動向や政府の重要施策に関する国民の意識を把握するために「世論調査」を実施している。テーマ例をみると「救急」「障害者」から「竹島」「尖閣諸島」、「移植医療」「再配達問題」「運転免許証の自主返納制度等」など、幅広い。
先ごろ「防災に関する世論調査（2022年9月調査）」が5年ぶりに実施され、その結果が公表されたので、その概要を紹介する。今回の調査対象は18歳以上の3千人を対象に初めて郵送で行われ、1791人から回答を得ている……
ソニー損害保険株式会社（東京都大田区）では、適切な火災保険の選び方や見直し方の啓発に向けて、さまざまな情報発信を行っている。このほど、2022年に発生した自然災害を振り返りつつ、自然災害に対応する火災保険の補償について解説したプレスリリースを公表したのでその内容を紹介する……
ひょうご安全の日推進県民会議を事業主体とする「防災100年 えほんプロジェクト」が今秋立ち上がっている。2022年に創設20周年を迎えた阪神・淡路大震災記念「人と防災未来センター」（神戸市）を中心とする「防災絵本100年計画事業」第1期（2022・23年度）の絵本制作等業務の一環で、「災害語り継ぎ」のための防災絵本を創作し、アンデルセンやグリム童話集に匹敵する絵本集として世界に発信するため、各国語に翻訳された数百冊からなる防災絵本集を100年継続させて制作していくことが目標だ……
介護事業者の事業継続計画（BCP）の作成と運用を支援するため、福祉BCPひな型策定セット、防災備蓄品の管理ツール、コミュニケーションツールなどを含む「介護福祉施設向けBCP策定サポ－トメニュー」が開発され提供開始した……
日本海溝・千島海溝沿いにおける後発地震への注意を促す情報発信の導入に向け、情報の名称や情報発信時のよびかけ内容、防災対応の例示等について議論した「日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会」の報告書が2022年11月8日に公表された……
日本人2人を含む150人超が死亡した10月29日夜のソウル・梨泰院群集事故は、わが国でも大きな衝撃をもって受け止められたのと同時に、改めてわが国で2001年月21日に兵庫県明石市での花火大会で発生した明石歩道橋事故を思い起こさせた……
国立研究開発法人防災科学技術研究所（茨城県つくば市、略称：防災科研／NIED：National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience）は、「防災減災連携研究ハブ「JHoP」（Japan Hub of Disaster Resilience Partner」（代表：林春男・防災科学技術研究所理事長）のWebサイトを公開した……
【目 次】 ・本牧沖に初の近É…
【目 次】 ・永祚から正暦へă…
【目 次】 ・嘉保(永長)地震(東&#…
自治体等が作製する水害等ハザードマップ（「防災マップ」とも）には、洪水・内水・高潮・津波・土砂災害の種類があり、一般的には「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」という定義だ。その情報は、災害時の住民における安全確保に役立つことが期待され、住民すべてに向けて（障害のある人たちにも等しく）提供されることが基本であることは言うまでもない……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……