関西（かんせい）学院大学は、阪神・淡路大震災の被災地・兵庫県西宮市にある大学として、学生を中心としたボランティア活動や教員による復旧・復興の研究を震災直後から行ってきた。2004年1月に「災害復興制度研究プロジェクト」がスタート、2005年1月17日に独立した研究所として「災害復興制度研究所」が誕生した……
山と溪谷社が、小川さゆり著・ヤマケイ文庫『御嶽山噴火 生還者の証言 増補版』を発売。2014年9月27日。好天に恵まれ紅葉の最盛期でもあった土曜日の御嶽山山頂は登山者でにぎわっていた。しかし11時52分、突如として水蒸気噴火が発生。火山ガスが噴き出し、巨大な噴石が飛び交うなか、登山ガイドである著者は頂上付近で被災しつつも生還できた……
内閣府と国土交通省は、地域で発生した災害の状況をわかりやすく伝える施設や災害の教訓を伝承する活動などを「NIPPON 防災資産」として認定する制度を、本年5月に創設した。このほど、有識者による選定委員会での審議を踏まえ、制度創設後初めて、22件（優良認定：11件、認定：11件）を認定……
8月下旬の台風10号について一部マスコミは“迷走台風”と表現したが、正確には“迷走”したのは気象予報＝台風の進路予報だった。スーパーコンピュータを駆使しても、台風の進路についても、まだまだ気象予報がむずかしいことが明らかとなった。気象庁は、線状降水帯の発生について「顕著な大雨に関する情報」と「線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけ」の2つの情報を……
宮城県南三陸町観光協会が2015年から提供している「防災キャンプそなえ」は、東日本大震災で実際に避難所となった施設周辺をフィールドに、避難所運営や被災者の体験をもとにした実践的な宿泊型防災プログラムだ。このほど、より多くの防災関心者に同プログラムを知り、活用してもらいたいとの趣旨から紹介リーフレットを刷新・公開した……
災害時におけるトイレ問題は、被災者の健康と衛生を守るために極めて重要であることは言うまでもない。地震や台風などの自然災害が頻発するわが国で、災害時におけるトイレの確保は、健康に関わるだけではなく災害関連死も惹起しかねない大きな課題となっている。そんななか、全国の自治体が協力して取り組む「災害派遣トイレネットワーク『みんな元気になるトイレ』」が注目を集めている……
大東建託株式会社（東京都港区）は、2018年に「防災と暮らし研究室『ぼ・く・ラボ』」を設立して以降、地域に設置した様々な防災拠点を起点に、防災を通じた地域コミュニケーション機会の創出や、災害配慮型の商品・サービスなどの開発を行い、従業員の防災士資格取得の推奨により……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
（想定地震発生！）観客は客席で一斉に身を守る”シェイクアウト”のポーズをとる。J-COMホール八王子「避難訓練体験コンサート」で（リポート・撮影：関町佳寛）。東日本大震災後、劇場等集客施設の危機管理意識が喚起され、観客参加型避難訓練を実施する大型集客施設が多くなったという。その一例として、J:COMホール八王子（東京都八王子市）は近年、無料コンサート等を開催して避難訓練参加者を集め、地震や火災等を想定した避難誘導訓練を実施している……
セーブ・ザ・チルドレンは、国内外の災害や紛争などの緊急支援の現場で、児童の権利に関する条約 (子どもの権利条約) を理念とし、子どもの権利の保護を目標として活動する非政府組織（NGO）として知られるが、「緊急下の子どものこころのケア『子どものための心理的応急処置（子どものためのPFA：Psychological First Aid for Children)』」のとりまとめ・普及・啓発でも知られる。「子どものためのPFA」とはなにか。災害の多いわが国で立ち遅れている分野ではないのか……
静岡県は地震防災の先進県として知られる。そうした県の危機意識は、敏感に民間にも反映されているようだ。以下、その事例として「スルガ銀行」（本店：静岡県沼津市）の防災体制を取り上げてみたい。スルガ銀行は、南海トラフ地震防災対策推進地域の指定を受ける静岡県・神奈川県を主な営業基盤とし、災害時における金融インフラとしての使命を果たすべく、創業当時から防災対策に注力してきた……
OSPホールディングス（大阪市）のグループ・中核企業で、シール・ラベル、フィルム製品、紙器パッケージ、販促ツールまでをワンストップで製造する大阪シーリング印刷株式会社(大阪市)がこの9月1日「防災の日」から、「避難所設営シールセット」をECサイトのAmazonで販売開始する……