毎年のことながら、2022年もわが国では全国各地で災害が起こった。それでもいわゆる多数の死傷者を出す大規模災害はなかったということは、比較的穏やかな年だったと言えるかもしれない（ただし、大災害ではなくても被災者一人ひとりにとっては被災は重大事であることは言うまでもない）……
東京都文京区は2016年に全国で初めて妊産婦・乳児救護所の設置を決定している。妊産婦・乳児救護所とは、地震等による家屋の倒壊、または倒壊の恐れがある場合に妊産婦・乳児のみを一時的に受け入れる場所。
文京区の同救護所の設置決定の背景には、2016年熊本地震時に、東京都文京区長が熊本市長に乳児のいる母子専用避難所開設が提案され、実際に乳児をもつ母親のための避難所が開設されたものの、準備・周知が充分ではなく、想定していたような活用がなされなかったという背景がある……
「武庫女×鳴尾連合自治会 第4回 防災勉強会」（主催＝武庫川女子大学 教育研究社会連携推進室）が去る12月10日、武庫川女子大学中央キャンパス（兵庫県西宮市）で開催された。今回が4回目の防災勉強会で、一般参加者などを含め約55人が参加した。東日本大震災被災地の支援・復興に関わる人たちの活動を通して、これからの地域防災について考えていくことが開催趣旨……
東京都は先ごろ、「東京湾沿岸海岸保全基本計画〈東京都区間〉」の改定案をとりまとめ、気候変動の影響による平均海面水位上昇が顕在化しつつあることから、防潮堤の高さを大幅に引き上げる。東京都は、将来の海面上昇量を、2019年の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のシナリオに基づき、上限として2100年時点の0.6ｍ上昇と設定。また海面上昇により、南海トラフ地震での想定津波高を引き上げる必要があると判断……
内閣府では、基本的な国民意識の動向や政府の重要施策に関する国民の意識を把握するために「世論調査」を実施している。テーマ例をみると「救急」「障害者」から「竹島」「尖閣諸島」、「移植医療」「再配達問題」「運転免許証の自主返納制度等」など、幅広い。
先ごろ「防災に関する世論調査（2022年9月調査）」が5年ぶりに実施され、その結果が公表されたので、その概要を紹介する。今回の調査対象は18歳以上の3千人を対象に初めて郵送で行われ、1791人から回答を得ている……
ソニー損害保険株式会社（東京都大田区）では、適切な火災保険の選び方や見直し方の啓発に向けて、さまざまな情報発信を行っている。このほど、2022年に発生した自然災害を振り返りつつ、自然災害に対応する火災保険の補償について解説したプレスリリースを公表したのでその内容を紹介する……
ひょうご安全の日推進県民会議を事業主体とする「防災100年 えほんプロジェクト」が今秋立ち上がっている。2022年に創設20周年を迎えた阪神・淡路大震災記念「人と防災未来センター」（神戸市）を中心とする「防災絵本100年計画事業」第1期（2022・23年度）の絵本制作等業務の一環で、「災害語り継ぎ」のための防災絵本を創作し、アンデルセンやグリム童話集に匹敵する絵本集として世界に発信するため、各国語に翻訳された数百冊からなる防災絵本集を100年継続させて制作していくことが目標だ……
介護事業者の事業継続計画（BCP）の作成と運用を支援するため、福祉BCPひな型策定セット、防災備蓄品の管理ツール、コミュニケーションツールなどを含む「介護福祉施設向けBCP策定サポ－トメニュー」が開発され提供開始した……
日本海溝・千島海溝沿いにおける後発地震への注意を促す情報発信の導入に向け、情報の名称や情報発信時のよびかけ内容、防災対応の例示等について議論した「日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会」の報告書が2022年11月8日に公表された……
日本人2人を含む150人超が死亡した10月29日夜のソウル・梨泰院群集事故は、わが国でも大きな衝撃をもって受け止められたのと同時に、改めてわが国で2001年月21日に兵庫県明石市での花火大会で発生した明石歩道橋事故を思い起こさせた……
国立研究開発法人防災科学技術研究所（茨城県つくば市、略称：防災科研／NIED：National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience）は、「防災減災連携研究ハブ「JHoP」（Japan Hub of Disaster Resilience Partner」（代表：林春男・防災科学技術研究所理事長）のWebサイトを公開した……
【目 次】 ・本牧沖に初の近É…