防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
防災テック 2題――東京都の「高所カメラで被害情報収集」、佐賀県武雄市の「人流データプラットフォーム開発」を紹介。近年、都市化や地球規模での気候変動にともない大規模な自然災害の発生は増えつつあり、その被害規模も甚大なものとなっている。その防災・減災に、今後強力なツールとなるのが”防災テクノロジー（防災テック）”だ。その事例から２題……
令和6年能登半島地震で石川県輪島市の「輪島朝市」周辺で大規模な火災が発生したことを受け、総務省消防庁と国土交通省は去る3月18日、有識者による「輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」の初会合を開いた。火災の原因に関する調査結果や消防活動の検証内容を踏まえ、今後取り組むべき火災予防、消防活動、消防体制等の充実強化のあり方について検討を行い、今夏のとりまとめをめざす……
活動火山対策特別措置法（活火山法）が改正され、2024年4月1日、文部科学省に「火山調査研究推進本部」（略称：火山本部）が設置される。火山本部は、火山に関する観測、測量、調査及び研究を一元的に推進する。本部長は文部科学大臣が務め、本部の下に「政策委員会」と「火山調査委員会」が置かれる……
日本学術会議の公開シンポジウム「第18回 防災減災連携シンポジウム『人口減少社会と防災減災』」が来たる3月25日にオンラインで開催される。開催趣旨は次のようだ。「人口減少下においては防災減災の仕組みの再検討が必要。例えば、インフラが老朽化するなかで、気候変動等による災害の激甚化を受けて、耐災害性の強化が求められている……
災害の激甚化・頻発化により、土地を適正に利用・管理し、安全で持続可能な社会形成を図る重要性が増している。国土交通省では、2013年10月から「土地の境界や所有者を明らかにする調査（地籍調査）」および「土地の災害履歴等を把握する調査（土地分類調査）」の加速化に向けた検討を行ってきた……
本紙は昨年11月6日付けで「新聞紙で炊ける炊飯器 登場」のタイトルでタイガー魔法瓶が100周年記念モデルとして発売した『魔法のかまどごはん』を紹介した。『魔法のかまどごはん』は、被災後ライフライン復旧までの間に電気やガスを使わなくても、比較的手にしやすい新聞紙の一部さえあれば、簡単に「炊きたて」のごはんが食べられる製品……
『防災喫煙所』をご存知だろうか。近年、愛煙家にとってはまちなかで喫煙できる場所を探すのは困難で、“喫煙難民”という言葉もある。そんななか、駅の近くなど、いつも同じ場所にあって、人の目にとまりやすい喫煙所は、防災拠点にうってつけと考えたのは、日本たばこ産業株式会社（JT）だ……
土木学会の土木計画学研究委員会は2022年度から「国土強靱化定量的脆弱性評価委員会」を設置し、首都直下地震や三大港湾の巨大高潮、全国の河川における巨大洪水が生じた場合にどれだけの経済被害を受けるのかを推計（「脆弱性評価」）、同時に、防災インフラ投資がどれほどの減災効果を持つのかを、最新データと技術を用いて「定量的」に評価・推計する研究を進めている……
レジリエンスジャパン推進協議会が有事に備えた地下シェルターの在り方について検討することを目的として、「災害大国日本における有事に備えた地下シェルターに求められる性能・仕様の在り方検討ワーキンググループ」の第1回会議を開催した。自然災害時にも有効に機能することも検討する……
能登半島地震で震度6強の揺れを観測した石川県七尾市で「私たちは能登半島地震でも医療を止めない」と、地震の影響を感じさせずに地域医療をフル稼働させたのが、社会医療法人財団董仙会・恵寿（けいじゅ）総合病院（神野正博理事長）だ。本館は「免震構造」で、被害を免れたという……
令和6年能登半島地震での住家（住宅）被害は、全壊7737棟、半壊1万2681棟（総務省消防庁 2月28日14:00現在）となっている。被害に遭った住宅の多くが古い木造住宅や旧耐震基準の建物で、地震の揺れの周期が木造住宅に大きな影響を与える1秒から2秒であったことから被害が拡大したようだ。そこで本項では住宅の耐震性能について“おさらい”する……