デジタル庁では、防災分野におけるデータ連携を促進し、デジタル防災を強力に推進するために、防災分野のデジタル技術を活用した民間等のサービスをまとめたウェブサイト「防災DXサービスマップ（カタログ）」を公開している……
国土交通省では、同省が多く保有するデータと民間等のデータを連携し、フィジカル（現実）空間の事象をサイバー空間に再現する「デジタルツイン」（電子の双子）により、業務の効率化やスマートシティなどの国土交通省の施策の高度化、産学官連携によるイノベーションの創出をめざしている。具体的には……
令和6年能登半島地震は、まさに“高齢過疎半島大震災”の様相を呈している。半島市町の脆弱性を突いた災害で、家屋耐震化や上下水道耐震化の遅れを突き、液状化・地盤の崩壊が救援路啓開を困難にし、さらには人手・物資不足が重なった。元日の発災から2カ月を経て、やっと全国からの官民支援の救援体制が本格化しつつある……
障害児者と家族と地域と支援者をつなぐコミュニティとして活動するNPO法人輪母ネットワーク（大阪市）が、『障害のある人・配慮が必要な人と家族のための防災ワークブック』を電子書籍で発行した。これは、輪母ネットワークが2019年に発行した「防災ワークブック」に大幅に加筆修正を加え、最新の防災情報に合わせてリニューアルしたもの……
数々の賞に輝くルポライターが初めて知った事実があった――「東日本大震災での外国人犠牲者を誰も把握していない」。震災後の東北を今も取材し続けるルポライター・三浦英之氏が“把握されていない被災者”をたどって現地を訪ね歩き、出会ったのは……
鹿児島市（下鶴隆央市長）は、火山防災を専門的に研究する「桜島火山防災研究所」を2025年度に設置する方針を、1月30日の下鶴市長記者会見で明らかにした。「桜島火山防災研究所」は、スタッフに火山防災の専門家を起用し、普段は大規模噴火時の避難方法の研究や火山防災教育、災害時は避難などでの助言や市民の避難につながる研究を行う組織を想定している……
令和6年能登半島地震（M7.6）で、石川県輪島市、志賀町で震度7を観測し、能登半島をはじめ日本海沿岸に甚大な被害をもたらしている。この地震では建物倒壊、地震火災、津波などさまざまな被害形態が報じられているが、複数の地域で広範な液状化の発生も報告され、いわゆる地盤災害の様相も呈している……
本紙は2月1日付けで齋藤徳美・岩手大学名誉教授の特別寄稿「能登半島地震に思う」を掲載、サブタイトルを「災害を『迎え撃つ』体制を」とした。「災害を『迎え撃つ』体制を」は同本文からの引用で本紙の恣意的な編集によるサブタイトルだった。やや長文になるがここでそのモチーフとなった部分を引用すると、次のようだ――
総務省消防庁によると、地域防災の中核を担う全国の消防団員の数は1954年のおよそ202万人から年々減少し、2023年4月時点で76万人余りとなっている。こうしたなか、令和6年能登半島地震で、石川県輪島市や珠洲市で消防団員の活動が重要な役割を果たしたことが各種報道で伝えられている……
「タイムライン（防災行動計画）」（以下、防災タイムライン）がわが国に導入されて10年になるのを記念したシンポジウムが去る1月30日、東京都内で開かれた。タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議主催で、防災の専門家や全国25市区町村の首長らが参加……
環境省の熱中症対策推進検討会（座長：岡和孝・国立環境研究所主幹研究員／第5回）は去る1月18日、本年4月24日から10月23日の半年間、都道府県内のすべての観測地点で“暑さ指数”予測値が「35」以上になった場合、その前日に一段上の情報「熱中症特別警戒アラート」を発表する案を示し、了承された……
「令和6年能登半島地震」は甚大な人的・物的被害をもたらしている。企業を専門対象とする日本国内最大手の信用調査会社・帝国データバンクの調査では、今回の地震で被害の大きい能登地方に本社を置く企業は4075社にのぼる。帝国データバンクが、能登半島地震による企業活動への影響のほか、企業防災（企業が行う自然災害への対策）に対する意識についてアンケートを行った……