内閣府は民間企業などがコラボレーションすることで、事業活動を通じた広汎な防災普及啓発を行い、日常生活における「災害への備え」を促進するための普及啓発事業「『災害への備え』コラボレーション事業」を企画……
Amazon(東京都目黒区)が、兵庫県尼崎市のAmazon尼崎フルフィルメントセンター(尼崎FC)に、自然災害で被災した人びと・地域に、迅速かつ効率的に支援物資を届けるためのDisaster Relief Hub(災害支援物資の保管拠点)を開設した……
株式会社コメリと言えば、新潟市を拠点に、プロ向けからホームオーナー向けまで、資材・建材、金物・工具、園芸・農業用品を中心とした幅広い商品ラインナップで店舗を全国展開(1214店舗。2023月3月31日現在)するホームセンターチェーンだ……
去る6月2日深夜から3日にかけて、和歌山県北部の一部や愛知県東部、静岡県西部・東部で、また3日は茨城県南部で、100年に一度より“まれ”という大雨が降った。静岡県で降った雨は24時間雨量が500mmに達した地域もあり、100年に一度より頻度が低い「まれな雨」との分析もあった。「100年に一度」とはどういう雨だろうか……
旭化成不動産レジデンス株式会社(東京都千代田区)が、東京都足立区千住3丁目エリアで権利者(底地権者・借地権者・所有権者)22名と共同で行う等価交換事業として進める分譲マンション「アトラス北千住」に着手したという広報を入手した……
全国で空き家が増えている。総務省の住宅・土地統計調査(5年ごと/2018年調査)によれば、空き家の総数はこの20年で約1.5倍(576万戸→849万戸)に増加している。
いっぽう国土交通省の調査では、賃貸用や売却用などを除いて、人が長い間住んでいない住宅は349万戸。少子高齢化、人口減の時代を迎え、空き家は今後はさらに増えると見込まれている……
地球温暖化の影響で雨量の変動幅が大きくなっている。大雨の頻度が増えるいっぽう、雨が降らない日も増えていて、渇水のリスクも同時に高まっているというのだ。それは世界的にだけではなく、日本国内でもその傾向があり、国や自治体は危機感を高めているようだ……
中央防災会議・幹事会が去る5月23日、北海道から東北地方の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝の巨大地震に備え、応急対策に関する具体的な計画を決定した。警察、消防、自衛隊から最大で計15万人規模の広域応援部隊を派遣し、想定される被害規模に応じて北海道に7割、青森、岩手、宮城の東北3県に3割を送る計画だ……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
本紙は去る5月15日付けで、「東京国際消防防災展2023(FIRE-SAFETY TOKYO)」(主催:東京消防庁、株式会社東京ビッグサイト、東京国際消防防災展2023実行委員会)が、6月15〜18日の4日間にわたって東京ビッグサイト(東5・6・7ホール、東屋外展示スペース、有明西ふ頭公園沖合)で開催されることを伝えた。友人・家族で訪れる際の見どころ、楽しみとは……
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなど携帯電話大手で構成する「無線LANビジネス推進連絡会(Wi-BiZ)」が、契約しているキャリアに関係なく誰でも無料で使える災害時用統一SSID公衆無線LAN(WiFi)「00000JAPAN(ファイブゼロジャパン)」を、大規模な通信障害時にも開放することとした。これまでは災害時に限ってきたが、昨年のKDDIの大規模通信障害などを受けて見直した……
復興庁と株式会社JTBは、青森県、岩手県、宮城県、福島県の東日本大震災の伝承施設を紹介し、実際に現地に足を運んで、東日本大震災の教訓から災害を知り、備えを学ぶ一環として、「るるぶ特別編集『東日本大震災伝承施設ガイド』」を先ごろ発行した……