文部科学省は去る7月26日、避難所となる全国の公立学校施設の防災機能に関する調査の結果を公表した。避難所に指定されている公立学校2万9000校あまりを対象に、生命確保期（避難直後から数日程度）における避難所に必要な防災機能の保有状況を把握することが目的で、2022年12月時点での調査としている……
夏休みの防災学習・防災自由研究のイベント例を集めてみた。さらにイベントを探そうという向きは、本紙提携紙《Bosai Plus》「防災イベント2カ月カレンダー」など、下記サイトも参考に……
関東大震災100年の本年の夏休み、その発災日がわが国の「防災の日」となった9月1日を前に、近刊・2冊の関東大震災関連本を紹介する。それぞれ大震災について、異なる視点からの興味深い分析と教訓が得られるに違いない――
本年は、1923年9月1日に発生した関東大震災から100年を迎える節目の年。関東大震災でなにが起こったのかを振り返り、切迫する首都直下地震等の巨大地震に対して、行政、民間企業、市民等が連携した今後のまちづくりやインフラ整備をいかにしていくべきかを考えるシンポジウムと、関東大震災の歴史や最新の防災技術を学べる特別企画展が開催される……
気象庁は去る7月10日、エルニーニョ監視速報（No.370／2023年6月の実況と2023年7月〜2024年1月の見通し）を発表、「春からエルニーニョ現象が続いているとみられ、今後、秋にかけてエルニーニョ現象が続く可能性が高い（90％）」とした。報道ではさらに規模の大きな「スーパーエルニーニョ」になる恐れもあるとされている。世界的に異常気象をもたらすとされる「エルニーニョ現象」とはなにか……
わが国で近年、大規模な災害や身近な地域での“通常災害”が相次ぐ。こうした状況に対応するため国土交通省では、“その総力を挙げて”、抜本的かつ総合的な防災・減災対策の確立をめざしている。その取組みが「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」だ――
東京都は、首都直下地震が発生した場合に被害を最小限に抑えるための対策をまとめた「東京都地域防災計画（震災編）」で、想定死者数を約3000人以下、全壊住宅数を約10万棟以下にすることをめざし、感震ブレーカー設置率を25%に、旧耐震基準住宅解消率を100%などの施策を進める。また、「東京都LCP住宅」の名称を、『東京とどまるマンション』に変更、”在宅避難”対策の拡充を図る……
損害保険各社が入る損害保険料率算出機構は6月28日、火災保険加入者が付帯できる水害補償について、災害発生のリスクに応じた地域別5区分の保険料を設定すると発表した。火災や風災などの補償と合わせた保険料全体で最大約1.2倍の格差を設ける……
静岡県は10年前の2013年6月に、南海トラフ巨大地震を引き金に、富士山噴火や中部電力浜岡原子力発電所の事故が重なる“複合災害”を初めて盛り込んだ「静岡県第4次地震被害想定（第一次報告）」を公表した……
「防災教育学会 第4回大会」が去る6月10日・11日、関西国際大学 尼崎キャンパス（兵庫県尼崎市）で開催された。今回が4回目の大会で、当日は大学教員・教育関係者・学生など約100人が参加した。防災教育学会は防災の研究者・実践家と教育の研究者・実践家が研究領域を超えて協力し、防災教育をけん引していくという理念のもと、2020年4月に創設……
気象庁「防災気象情報に関する検討会」の指摘を受け、気象庁は去る5月23日、平時から気象災害発生時の状況を振り返り、今後の防災対応に活かすことができるよう、当時の気象庁ホームページにどのような防災気象情報や気象データが掲載されていたかをまとめて閲覧できるページ「過去の主な災害時の情報発表状況」を公開した……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……