日本防災士機構によれば、「防災士とは”自助”“共助”“協働”を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを日本防災士機構が認証した人」とされる。防災士制度は、阪神・淡路大震災の教訓の伝承と市民による新しい防災への取組みを推進し、わが国の地域防災に寄与することを目的に2002（平成14）年に創設された……
2005年の初開催から20回目となるリスクに対処する国内最大級の「危機管理」総合トレードショー「危機管理産業展2024」（テロ対策特殊装備展（SEECAT）併催）が、去る10月9日～11日の3日間、東京ビッグサイトで盛況裡に開催された。主催は株式会社東京ビッグサイト、特別協力として東京都……
内閣府と国土交通省は、地域で発生した災害の状況をわかりやすく伝える施設や災害の教訓を伝承する活動などを「NIPPON防災資産」として認定する制度を本年5月に創設。「NIPPON防災資産」認定制度は、認定された防災資産を通じて、住民一人一人が過去の災害の教訓や今後の備えを理解することで、災害リスクの自分事化を図るとともに、主体的な避難行動や地域の防災力の更なる向上につなげることが目的だ……
2004年10月23日に発生した中越大震災（新潟県中越地震。M6.8、最大震度7。死者68人／直接死16人、災害関連死52人）から20年を迎える。この震災では、長岡市山古志（旧山古志村）を襲った土砂災害や災害関連死の多さなどが、その後に起こる各種災害に共通する大きな教訓・課題となった……
火山本部・火山調査委員会が9月25日、国内111活火山の噴火リスクがどれぐらい差し迫っているかの評価を公表し、重点的な調査研究・評価が必要な火山として8火山を選定。硫黄島（東京都）、桜島、薩摩硫黄島、諏訪之瀬島（いずれも鹿児島県）、焼岳（長野・岐阜県）、岩手山（岩手県）、口永良部島（鹿児島県）を、さらに八幡平（秋田・岩手県）も、現状を把握するために必要な調査研究が不十分だとして選ばれている……
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は、博覧会（2025年4月13日～10月13日の184日間／大阪・夢洲(ゆめしま)会場）の開幕期間中に発生する災害から、来場者や博覧会に関わるすべての参加者及び勤務者の安全を確保するとともに、すべての来場者が安心して訪れることができる博覧会を実現するためとして、「防災実施計画」を策定……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
【 PUBLICITY（広報）：福島県企画調整部 連携 】 東日本大震災・原子力災害から13年が経過しました。甚大な被害があった福島県浜通り地域の被災の記憶を振り返り、復興のあゆみを巡ることで、防災・減災を教訓として身につけていただくツアーです。浜通り地域を見て・聞いて・食べて・感じていただくことで魅力も伝えていきます！……
福島県が「福島再生加速化交付金」を財源の一部に、福島県「被災地域の復興のあゆみ・魅力発信事業」の一環として参加者の旅行代金全額公費負担（参加者は出発・解散地までの交通費を含めて全額負担なし）で、「東日本大震災・原子力災害伝承館」への“震災教訓・学びツアー”参加者を募集している（催行：東武トップツアーズ福島支店）。本紙ではその趣旨に賛同して関連記事および「ツアー募集広報」を取り上げる……
愛媛県松山市で事業展開する企業等22団体で構成する「新たな備えサポート隊 in 松山」実行委員会（実行委員長：DCM株式会社・難波健一）は、2024年10月に松山市内で高齢者等支援が必要な世帯を訪問し、家具の転倒防止や防災について助言を行うボランティア活動を行う……
岐阜県美濃市では、市民の防災意識を高めることを目的に、「未来創造課オリジナル企画」として「美濃市防災かるた」、「市民向けの防災意識啓発動画」を作成し、10月6日（日）には、体験型の防災イベントを武義（むぎ）高等学校で開催する。美濃市「未来創造課」とは、美濃市役所に設置された武義高等学校の生徒のみの課で、年間を通じて行政とかかわる本格的なインターンシップを体験……
2024年9月21日から22日にかけて、石川県能登半島は記録的な豪雨に見舞われた。この豪雨は、線状降水帯の発生によるもので短時間で大量の雨が降り注いだ。気象庁は21日10時50分、石川県輪島市、珠洲市、能登町に大雨特別警報を発表。「これまでに経験したことのないような大雨」とし……