アフガニスタン西部のヘラート州で10月7日午前11時ごろ、マグニチュード（M）6.3、震源の深さは約10kmの地震（米国地質研究所：USGS 速報値）が発生した。イスラム主義勢力タリバンの暫定政権下にある政府発表によると、10月9日までに死者2445人、負傷者9240人、損壊家屋2000棟という大きな被害が……
弘前大学（青森県弘前市）が今年度から、医学生らが「防災士」の資格取得をめざす「防災教育プログラム」をスタートした。国立大学として医学生の防災士取得をめざす取組みは全国で初めてで、近年多発する自然災害や感染症災害、原子力災害など複合災害に対応する人材育成を目指す……
国立研究開発法人防災科学技術研究所（理事長: 寶（たから） 馨。以下、「防災科研」）が、世界最大規模となる巨大岩石摩擦試験機を新たに開発した。今後、同試験機を用いて自然に近いサイズの地震の再現実験を行い、地震の発生・連鎖メカニズムの解明と、それに基づく地震・津波被害の軽減に貢献しようというもの……
東京都は、関東大震災から100年を契機とした自助・共助のさらなる促進を図るため、防災ブック「東京くらし防災」と「東京防災」をリニューアルし、電子版を公開した。災害の最新情報のほか、社会・国際環境の動向などを反映した……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
近年、世界的に大規模な山火事が頻発している。山火事は、植生や土壌、動物や人間に多大な影響を与えるが、とくに山火事で排出される二酸化炭素や褐色炭素などの温室効果ガスは、気候変動を加速させる要因となる。同時に気候変動は、高温や乾燥、強風などの気象条件を増やすことで山火事のリスクをさらに高めている。山火事と気候変動は相互に影響しあう悪循環に陥っているのだ……
近年、激甚化・頻発化する自然災害により多くの鉄道路線が被災し、被災時の支援活動の強化や復旧の早期化が急務となっている。これを踏まえ、鉄道・運輸機構（JRTT）は、被災時に鉄道・運輸機構の職員で構成する「鉄道災害調査隊」をこのほど発足させた。
新幹線などの鉄道建設で培った技術⼒、「鉄道ホームドクター制度」や「災害復旧工事の受託」を通じて災害復旧支援を行ってきたノウハウを活⽤する……
最近、「地産地防」（ちさん ちぼう）という言葉を聞くようになった。「地産地防」は、「地産地消＝地元で生産されたものを地元で消費する」をもじった造語で、「地域の産業・技術で地域の防災を強化する」という意味とされる。
この新たな概念は、地域経済を持続可能かつ強化するための取組みと、地域防災力の強化を連係させようという試みを指す。災害に強いまちづくりのために、地域の人びとが自らの力で先端技術を活用して、災害に対する自衛防災力の増強を図ろうというもので、地域の資源を活用し、地域社会全体の防災力を高めるという、わが国懸案の地方活性化に通じる可能性を秘めたプロジェクトだ……
国内最大級の「危機管理」総合トレードショー「危機管理産業展2023」が来たる10月11日（水）〜13日（金）の3日間、東京ビッグサイト西1･2ホールを会場として開催される。
主催は株式会社東京ビッグサイト、特別協力・東京都、内閣府政策統括官（防災担当）はじめ関係公的機関が後援。入場は事前来場登録制（無料／セミナー聴講無料）……
環境省は、低炭素社会の実現に向けて、市民の自発的な省エネ行動やエコ商品の購入などの行動変容を促す「ナッジ事業」を展開している。「ナッジ」（nudge）とは、英語で「そっと後押しする」という意味で、行動科学の知見を活用して、人びとの意思決定や行動に微妙な影響を与える仕掛けのことだ……
株式会社チャイルド社(東京都杉並区)が、大人と子どもが一緒に防災を学べる絵本『ぷーたのぼうさい』を出版した。同書では、監修の防災の専門家である月ヶ瀬恭子さん（一般社団法人Forward代表理事）が絵本の中で「きょうこ先生」として登場し、災害が発生したときにとるべき行動や事前の準備・心構えについて、わかりやすく解説している……
感染症対策を一元的に担う新たな組織として、「内閣感染症危機管理統括庁」（以下、統括庁）が去る9月1日、内閣官房に設置された。新型コロナウイルス感染症のパンデミックを教訓に、今後発生する可能性のある感染症危機に備えるための司令塔となる組織だ……