防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
（想定地震発生！）観客は客席で一斉に身を守る”シェイクアウト”のポーズをとる。J-COMホール八王子「避難訓練体験コンサート」で（リポート・撮影：関町佳寛）。東日本大震災後、劇場等集客施設の危機管理意識が喚起され、観客参加型避難訓練を実施する大型集客施設が多くなったという。その一例として、J:COMホール八王子（東京都八王子市）は近年、無料コンサート等を開催して避難訓練参加者を集め、地震や火災等を想定した避難誘導訓練を実施している……
セーブ・ザ・チルドレンは、国内外の災害や紛争などの緊急支援の現場で、児童の権利に関する条約 (子どもの権利条約) を理念とし、子どもの権利の保護を目標として活動する非政府組織（NGO）として知られるが、「緊急下の子どものこころのケア『子どものための心理的応急処置（子どものためのPFA：Psychological First Aid for Children)』」のとりまとめ・普及・啓発でも知られる。「子どものためのPFA」とはなにか。災害の多いわが国で立ち遅れている分野ではないのか……
静岡県は地震防災の先進県として知られる。そうした県の危機意識は、敏感に民間にも反映されているようだ。以下、その事例として「スルガ銀行」（本店：静岡県沼津市）の防災体制を取り上げてみたい。スルガ銀行は、南海トラフ地震防災対策推進地域の指定を受ける静岡県・神奈川県を主な営業基盤とし、災害時における金融インフラとしての使命を果たすべく、創業当時から防災対策に注力してきた……
OSPホールディングス（大阪市）のグループ・中核企業で、シール・ラベル、フィルム製品、紙器パッケージ、販促ツールまでをワンストップで製造する大阪シーリング印刷株式会社(大阪市)がこの9月1日「防災の日」から、「避難所設営シールセット」をECサイトのAmazonで販売開始する……
「JR西日本あんしん社会財団」は、2005年4月25日にJR西日本・福知山線鉄道事故（死者106人、負傷者500人以上）を惹き起こした反省から発足した「安全で安心できる社会づくり」に取り組む公益財団法人。心身のケア、防災、救命、事故防止、事故・災害等の風化防止など、身近な「いのち」を支える活動や研究に対して助成活動を続けている……
大阪・関西万博の運営参加サプライヤーである防災ユニバーサルデザインハンドブック制作委員会（大阪市）は、本年9月1日「防災の日」に、先日応募を締め切った「BOSAI ロゴマークデザインコンペティション」（応募作品総数：672点）の最終選考・授賞式を含め、防災を楽しく学べる「ふれるぼうさいフェス」を開催……
本年4月1日付で文部科学省に「火山調査研究推進本部」（「火山本部」）が新たに設置され、同時に「8月26日を『火山防災の日』」とすることが発表された。国民の間に広く活動火山対策についての関心と理解を深めることを目的としている。「8月26日」は、1911（明治44）年、浅間山に日本で最初の火山観測所が設置されて観測が始まった日で、気象庁では4月1日、「火山防災の日」特設サイトを開設した……
2018年7月の西日本豪雨（平成30年7月豪雨）による河川氾濫で甚大な被害に見舞われた岡山県倉敷市真備地区に計画された復興を象徴する復興防災公園「まびふれあい公園」が、災害から6年を迎えようという去る7月3日、開園した。西日本豪雨で真備地区では……
内閣府が「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」を本年7月26日に改定・公表した。「公助」に限界があることから、多くの人びとが一斉に帰宅を試みることで混乱が生じることを防ぐための対策として、国、地方公共団体、民間企業などによる個別の取組みだけでなく、各機関が連携・協働した取組みが重要とし、さらに国民一人ひとりの取組みにつなげていくことに重点が置かれている……
本年（2024年）8月8日16時43分頃の日向灘の地震はマグニチュード（M）7.1（気象庁速報値）で、最大震度6弱を宮崎県日南市で観測、津波注意報が16時52分に愛媛県宇和海沿岸、高知県、大分県豊後水道沿岸、宮崎県、鹿児島県東部、種子島・屋久島地方に発表されたが（宮崎港で50cmの津波を観測)、同日22時までにすべて解除された。そして同日、19時15分に「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表された……
国土交通省では、木造戸建て住宅について、居住者が自身で住宅の状況をチェックのうえ、そのまま住み続けてよいか、専門家に相談したほうがよいかを判定する方法を整理し、このほどパンフレットを作成した。同省では、令和6年能登半島地震を含め、地震で大きな揺れのあった地域の住人に活用してもらえるよう、今後、広く周知していくとしている……