名古屋市が「エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」を制定し、本年10月1日に施行した。エスカレーターの安全な利用の促進を図り、もって市民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することが目的、とある。条例の主な内容としては、エスカレーターの利用者は、右側か左側かを問わず、エスカレーターの踏段上に立ち止まって利用しなければならない（義務）、エスカレーターの管理者等は、利用者に対して、立ち止まった状態でエスカレーターを利用するよう周知しなければならない（義務）、としている。ちなみに埼玉県では2年前に、エスカレーター利用時は立ち止まることを求める条例ができている……
近年、台風などによる風水害のように事前に災害リスクがわかる場合、「分散避難」が呼びかけられるようになってきた。これまでは避難と言えば市区町村が定める「指定避難所」への避難だったが、災害報道などでの指定避難所の混雑状況や悪環境への懸念もあって、自宅の被災リスクが少ない場合は「在宅避難」、被災リスクがある場合は「親戚宅」や「知人宅」、さらには「遠方」への避難などが選択肢に入るようになった……
「一般社団法人日本保育防災協会」（東京都千代田区、代表理事：西畑進太郎）がこのほど発足した。「日本の未来を担うこどもたちの笑顔を守るために」保育に関わるすべての人に防災について考えてもらうきっかけづくりなど、下記が事業方針……
アフガニスタン西部のヘラート州で10月7日午前11時ごろ、マグニチュード（M）6.3、震源の深さは約10kmの地震（米国地質研究所：USGS 速報値）が発生した。イスラム主義勢力タリバンの暫定政権下にある政府発表によると、10月9日までに死者2445人、負傷者9240人、損壊家屋2000棟という大きな被害が……
弘前大学（青森県弘前市）が今年度から、医学生らが「防災士」の資格取得をめざす「防災教育プログラム」をスタートした。国立大学として医学生の防災士取得をめざす取組みは全国で初めてで、近年多発する自然災害や感染症災害、原子力災害など複合災害に対応する人材育成を目指す……
国立研究開発法人防災科学技術研究所（理事長: 寶（たから） 馨。以下、「防災科研」）が、世界最大規模となる巨大岩石摩擦試験機を新たに開発した。今後、同試験機を用いて自然に近いサイズの地震の再現実験を行い、地震の発生・連鎖メカニズムの解明と、それに基づく地震・津波被害の軽減に貢献しようというもの……
東京都は、関東大震災から100年を契機とした自助・共助のさらなる促進を図るため、防災ブック「東京くらし防災」と「東京防災」をリニューアルし、電子版を公開した。災害の最新情報のほか、社会・国際環境の動向などを反映した……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
近年、世界的に大規模な山火事が頻発している。山火事は、植生や土壌、動物や人間に多大な影響を与えるが、とくに山火事で排出される二酸化炭素や褐色炭素などの温室効果ガスは、気候変動を加速させる要因となる。同時に気候変動は、高温や乾燥、強風などの気象条件を増やすことで山火事のリスクをさらに高めている。山火事と気候変動は相互に影響しあう悪循環に陥っているのだ……
近年、激甚化・頻発化する自然災害により多くの鉄道路線が被災し、被災時の支援活動の強化や復旧の早期化が急務となっている。これを踏まえ、鉄道・運輸機構（JRTT）は、被災時に鉄道・運輸機構の職員で構成する「鉄道災害調査隊」をこのほど発足させた。
新幹線などの鉄道建設で培った技術⼒、「鉄道ホームドクター制度」や「災害復旧工事の受託」を通じて災害復旧支援を行ってきたノウハウを活⽤する……
最近、「地産地防」（ちさん ちぼう）という言葉を聞くようになった。「地産地防」は、「地産地消＝地元で生産されたものを地元で消費する」をもじった造語で、「地域の産業・技術で地域の防災を強化する」という意味とされる。
この新たな概念は、地域経済を持続可能かつ強化するための取組みと、地域防災力の強化を連係させようという試みを指す。災害に強いまちづくりのために、地域の人びとが自らの力で先端技術を活用して、災害に対する自衛防災力の増強を図ろうというもので、地域の資源を活用し、地域社会全体の防災力を高めるという、わが国懸案の地方活性化に通じる可能性を秘めたプロジェクトだ……
国内最大級の「危機管理」総合トレードショー「危機管理産業展2023」が来たる10月11日（水）〜13日（金）の3日間、東京ビッグサイト西1･2ホールを会場として開催される。
主催は株式会社東京ビッグサイト、特別協力・東京都、内閣府政策統括官（防災担当）はじめ関係公的機関が後援。入場は事前来場登録制（無料／セミナー聴講無料）……