防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
令和6年（2024年）能登半島地震からの創造的復興に向けた道筋を示すため、石川県は、被災地の住民へのヒアリングや、アドバイザリーボード会議での有識者からの意見も踏まえながら、「石川県創造的復興プラン（仮称）」を策定することとしているが、去る5月20日、同プランの案をとりまとめ公表した。県では引き続き、調整を進めながら策定を進めるとしている……
普段は食品の収納容器として……いざという時には”水だけで”温め可能な加熱容器に！ 収納も温めもこれ一台でOK！ 災害備蓄の定番となった備蓄食品などを日常使用しながら回転させる「ストックローリング」に、日用品として毎日手に取って便利で気軽に使える「あったかフードボックス」が登場……
重い障害や日常的に医療的ケアが必要な子どもたちの通所施設を運営するOrange Kids’Care Lab.（以下「ケアラボ」）は、「災害時等を想定して不慣れな環境でも自立して行動できるスキルを身につける」ことを目的に、「災害学習キャンプ」をはじめ災害対応を学ぶさまざまな取組みを……
岐阜県高山市では、パソコンやタブレット、スマートフォンを使って、自分の住む地域などの防災情報を地図上に描ける「わがまち防災マップweb版」を、本年（2024年）4月26日から導入・運用開始した……
立命館大学が昨年開催した「いばらき×立命館DAY 2023～OIC EXPO～」で防災を実践的に学べる「防災ミッションラリー」を行った。「防災ミッションラリー」は、避難所の把握、緊急時の通報の仕方、防災食の準備など、緊急時に行動できる防災知識を体験しながら学ぶ取り組み……
公益財団法人東京都中小企業振興公社（東京都千代田区）は、安全・安心な東京を実現するとともに東京の産業の活性化を図るため「2024年度 安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業」を開始し、申請前エントリーを7月3日まで受け付けている……
不慮の火災事故はもちろん、近年多発するゲリラ豪雨・洪水、台風、そして地震などの自然災害で家屋や家財が被害を受けると、修理代（資材、人件費）や買い替え費用、仮住まいの費用など、場合によっては多大な費用がかかることもある。ハザードマップや地盤・地層の来歴、土地の災害履歴などを知り、わが家にどのような災害リスクがあるのかを知り、必要な補償をしっかり見極めておくこと……
わが国の近未来予測について、「少子高齢化」「地方都市・中山間地の過疎化」「限界集落」「都市部の空き家増加による“スポンジ化”」「人手不足」などなど、人口動態に関連して新たに浮上する課題・新語は年を追うごとに重みを増している。そうした社会状況の変化のなかで、当然、政府の危機感は深刻度を増しているようだ……
京都大学の梅野健・情報学研究科教授らの研究グループが、大地震発生直前に観察される電磁気学的異常を地殻破壊時の粘土質内の水が超臨界状態であることによって説明する物理メカニズムを発見、公表した。大地震直前予測につながる可能性がある。同研究グループは、プレート境界面にすべりやすいスメクタイトなどの粘土質が存在し……
過去に発生した自然災害（洪水、土砂災害、高潮、地震、津波、火山災害等）の様相や被害状況等を記載した石碑やモニュメントを「自然災害伝承碑」と言う。自然災害伝承碑は被災現場に建てられることが多いので、過去にその土地で、どんな災害が起こったかを知ることができ、貴重な災害教訓となる……
名古屋工業大の平田晃正教授（医用工学）らの共同研究グループが、東京、大阪、愛知の3都府県では2040年、熱中症の救急搬送者数が13～19年平均と比較して倍増するとの予測を発表した。地球温暖化や高齢化が要因で、短期的な暑熱順化（暑さなれ）も考慮したうえで、猛暑日には熱中症搬送者の増加による医療逼迫が懸念されると……