文部科学省は去る7月26日、避難所となる全国の公立学校施設の防災機能に関する調査の結果を公表した。避難所に指定されている公立学校2万9000校あまりを対象に、生命確保期（避難直後から数日程度）における避難所に必要な防災機能の保有状況を把握することが目的で、2022年12月時点での調査としている……
災害食、備蓄
Amazon(東京都目黒区)が、兵庫県尼崎市のAmazon尼崎フルフィルメントセンター（尼崎FC）に、自然災害で被災した人びと・地域に、迅速かつ効率的に支援物資を届けるためのDisaster Relief Hub（災害支援物資の保管拠点）を開設した……
新潟県主催、新潟県防災関連商品等プロモーション「にいがた防災ステーション」の一環として、株式会社ネルニード（NELNIDO／新潟県三条市）は、防災知識をパッケージに印刷したお米「RICE SAVER〜『もしも』を生き抜く、コメ知識。〜」の販売を3月から開始している。東日本大震災から12年目となる今年、過去の震災体験から得た防災知識を全国に伝えようというのが趣旨……
大規模災害が発生した場合でも円滑な物資供給を行うため、生活必需物資を扱うメーカー・卸・小売間のサプライチェーンにおける在庫・輸送情報のリアルタイムでの共有や、柔軟な物資供給ができる環境整備を図ることが重要だ。そこで経済産業省では去る3月6日から9日、電子タグ（RFID：Radio Frequency Identification）を活用した輸送情報等の見える化を図り、非常時・緊急時に被災していない地域から被災地への迂回路も含めた流通・物流網を構築する参考事例をつくるべく実証実験を実施した……
株式会社オカモトヤ（東京都港区）と株式会社kenma（東京都新宿区）が薄さ2cmのオリジナルボックスの中に10種類の衛生用品を収めた「災害用レディースキット -1dayスリムBOX」の販売を開始した。「災害用レディースキット – 1dayスリムBOX」は、“最も省スペースな女性向け防災備蓄キット”がテーマで……
サニタリー用品「アミーライナー」を企画・販売するアミー株式会社（amiee／東京都港区）が、11月19日「備蓄の日」（東京都による制定。「1年に1度はびち（1）く（9）の確認」のゴロ合わせ）に際し、必要物品でありながら備蓄品として死角になりがちな「下着・サニタリー用品の防災備蓄に関するアンケート調査」結果を公表した……
日本トイレ研究所（東京都港区。加藤 篤・代表）は「トイレを通じて社会をよりよい方向へと変えてゆく」ことを目的とする特定非営利活動法人だ。人間は生きている限り必ずトイレを必要とすることから、地球上すべての人が安心して健康的な生活を送るために必要なトイレ環境のあり方について提案、実現に向けて活動する組織であることを掲げ、トイレから社会問題にアプローチする組織として、近年注目されている……
危機管理をテーマにした総合トレードショー「危機管理産業展（RISCON TOKYO）2022」が、10月5日から7日の3日間の日程で、東京ビッグサイト西1・2ホールで開催される（主催：株式会社東京ビッグサイト、特別協力：東京都）。危機管理産業展は2005年から毎年開催で今回が18回目。「RISCON」（リスコン）は「Risk＝危険、危機」と、「Control＝管理･制御」からの合成語で、通称（愛称）として定着している……
9月1日「防災の日」に向けた、各種防災意識調査結果が次々とリリースされている。そのなかからユニークな分野・テーマでの調査結果を以下、紹介する（8月30日までに本紙入手分より／青タイトルクリックで情報源へリンク）……
自治体や企業の防災用保存飲食品の備蓄量は膨大で、入替え時期が近づくと試食会を催したり、子供食堂に寄付をするなどの策を講じてはいるが、その際に必要となる「賞味期限」を余して入れ替えることへの理解はなかなか進まないのが現状……
近年、気候変動の影響とみられる大雨災害が増える傾向にあるなか、被災者支援活動で直面した課題の解決をめざす市民ボランティア団体（NPO）と企業、社会福祉協議会など、民間関係者と行政連携による新しいネットワークづくりやノウハウ・マニュアル策定の動きが注目される。ここではその一例として、 「災害時緊急支援プラットフォーム」（PEAD） と、 「災害支援ネットワークおかやま」を取り上げたい……
アイリスオーヤマ株式会社（仙台市）は、東日本大震災での被災経験をもとに、また、昨今の防災意識の高まりを受けて、防災グッズの品揃えを強化している。
このほど、新たに目隠しポンチョやメイク落としシートなど女性も安心して避難できるアイテムを揃えた「女性向け防災セット 50点」を、6月10日から全国のホームセンターやインターネットサイトを中心に発売開始している……