防災研究

　北海道が「北海道太平洋沿岸の津波浸水想定」を去る7月19日公表した。
　本紙は直近の8月1日付けで「アラスカ半島でM8.2の地震　“ビッグ・リマインダー！”…（チリ地震津波、元禄津波の想起）」と題して「遠地津波」（チリ地震津波、元禄津波）への警告を発した。また本紙、2018年1月8日付けでは「雪氷津波　千島海溝“超巨大地震 切迫”――厳冬期の津波が現実的課題に」を取り上げたように――北海道太平洋沿岸の津波想定を（警告の）”リマインダー”としたいからだ。
　本紙は「事前防災」を掲げ、防災の”想定外をつぶす”ことを第一義としている。防災メディアとして直近の気象災害の激甚化や、切迫感が高まる南海トラフ巨大地震、首都直下地震の優先度も高いが、いつ起こっても不思議はない北海道太平洋沿岸を襲うことが想定される巨大地震津波を、道の津波浸水想定の公表を機に、改めて取り上げる……

　本紙はこれまで、山梨大学の秦（はだ）康範・准教授（地域防災）が2018年10月に日本災害情報学会で発表した調査研究結果「全国ならびに都道府県別の浸水想定区域内人口の推移」を何度か取り上げてきた。
　秦氏の調査研究は、災害リスクの高い地域として浸水想定区域内の人口に着目したもので、その推移について社会的な背景とともに考察。国や都道府県が指定した全国の河川の洪水による浸水想定区域に住んでいる人は、2015年時点で約3540万人にのぼり、20年前の1995年と比べて4.4％増えていること、また、世帯数では約1530万世帯で、24.9％と大幅に増えたことを明らかにした……

　岡山大学学術研究院教育学域の宇野康司教授（地球科学領域）、愛知大学経営学部の古川邦之教授らの研究グループがこのほど、地質学と物理学に基礎を置いた古地磁気学と呼ばれる手法でのアプローチで、約1億1000万年前の吉備高原で堆積した地層が保持する磁化情報を分析して、西南日本の古地磁気極移動曲線を確立。
　そのデータと安定的なアジア大陸内部データとの比較を行った結果、吉備高原およびその周辺地域が約1億1000万年前以降4000万年間にわたり、地殻変動の観点から安定的であったことを示したと発表した……

　国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」）地質情報研究部門の研究グループ（中澤 努・研究グループ長）が、東京都心部の地下数十メートルまでの地質構造を3次元で立体的に見ることができる次世代地質図「3次元地質地盤図～東京23区版～」を完成させ、去る5月21日から、ウェブ上で公開している。
　　従来の平面の地質図では都市部の地下の地質構造を的確に表現することはむずかしかったが、今回、5万地点に及ぶ大量の調査データを独自に開発した3次元モデリング技術で解析することで、東京都心部の詳細な地下地質構造を立体的に可視化した……

　国土の利用、開発、保全など総合的な政策について審議する国土交通省の国土審議会「国土の長期展望専門委員会」で、「2050年を見据えた今後の国土づくり」の方向性について検討が行われ、その結果とりまとめが去る6月15日、公表された。「コロナ禍も契機としたデジタル世界の到来」は、地方にとっては再生の好機となるとし、創意工夫によりデジタルとリアルを融合し地域に実装することで、人口減少下でも安心して暮らし続けられる多彩な地域・国土の構築をめざす、としている……

　国は2020年年末、5つの有識者会議（以下、「WG＝ワーキンググループ」）――「デジタル・防災技術WG（未来構想チーム）」、「デジタル・防災技術WG（社会実装チーム）」、「事前防災・複合災害WG」、「防災教育・周知啓発WG（防災教育チーム）」、「防災教育・周知啓発WG（災害ボランティアチーム）」を立ち上げた。コロナ禍のさなか、この「1WG＋4チーム」は報告書とりまとめに向けて精力的に検討を進め（本紙、途中経過を既報）、去る5月25日、それぞれの報告書を同時公表した……

　去る3月23日、NHK総合テレビで「リップル～もしも○○が起きるとしたら？～▽小惑星衝突？ 一体何を備えたらいいの？」という番組があった。「もしも小惑星が衝突するとしたら？」……そんな想定外をあえて想定し、どんなことが起きるのか、どんな備えが必要か、想像力をふくらませて思考実験するという趣旨の番組だが、シリーズタイトルらしき「リップル」の意味の説明がなく、いろいろ調べた結果、英語の「RIPPLE＝さざ波が立つ」らしい……