防災気象情報について、情報が多すぎてわかりにくいという声が高まっていたが、4月28日の参院本会議で、災害時に市町村長が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化することを盛り込んだ改正災害対策基本法などが全会一致で可決、成立した。住民への呼びかけを分かりやすくして逃げ遅れによる被災を防ぐ趣旨で、高齢者らの避難を迅速に促す……
防災情報
国立研究開発法人防災科学技術研究所（NIED／茨城県つくば市。以下「防災科研」）は、2021年3月から防災科研クライシスレスポンスサイト（NIED-CRS）を「防災クロスビュー：bosaiXview」（以下、「Xview」）に名称変更し、一般公開した。「Xview」において、「SIP4D」などにより共有された災害対応に必要な情報を集約し、統合的に発信していくとしている……
AI防災協議会は、国民一人ひとりの避難と、災害対応機関の意思決定を支援する防災チャットボット『SOCDA』（ソクダ）の開発、社会実装に取り組んでいる。このほど、『SOCDA』を全国共通の基盤として活用するためのインターフェイスとして、国内ユーザー数8600万人（2020年9月末時点）となるコミュニケーションアプリ「LINE」のインフラ力を活かし、LINE公式アカウント「AI防災支援システム」を開設すると発表した。
これにより、住民と災害対応を担う行政機関の間における情報の“収集”と“提供”の両面にわたるやりとりが可能となり、災害時に適切な避難行動などをサポートする仕組みの全国レベルでの社会実装をめざす……
全国の防災士は累計認証者数が20万人を超え（本紙既報）、地域防災力向上への貢献の期待は大きい。その防災士の有志メンバーで構成するNPO法人日本防災士会（会員数約9000人）は、行政やマスメディアなどとの災害時連携・協力を積極的に進めているが、とくにNHK（日本放送協会）の各地方放送局との連携は各地の日本防災士会支部が積極的に進めており、2021年1月末日現在、連携協定締結は42道府県に及んでいる……
LINE Fukuoka株式会社(福岡市)は、福岡市と協働してサービスを提供している福岡市LINE公式アカウントに搭載した防災関連の機能について、その周知・利活用を促進するため、平常時・災害時・復旧時の時系列で活用法をまとめた「福岡市LINE公式アカウント 防災ハンドブック」を制作し、福岡市民に向け配布を開始した……
国土交通省はこのほど、「総力戦で挑む防災・ 減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～」の取組みの一環として、中長期的な視点で災害リスクに対する適切な土地利用を検討するため、都道府県別の災害リスクエリア内の人口（2015年〜2050年）の推移を分析し、公表した……
わが国でもたちまち普及し始めた新語“DX” （デジタルトランスフォーメーション＝デジタル技術による業務やビジネスの変革）。株式会社ウェザーニューズは、自治体や企業のDXを推進するとして、SNSを活用した対話型災害情報流通基盤システム「防災チャットボット」の無償トライアルの提供を開始した。
「防災チャットボット」は、SNSを通して自律的に被災者とコミュニケーションを取り……
本紙は去る8月16日付けで、「気象庁HPにウェブ広告掲載へ」と題して、「国民の安全・安心を支える気象庁HP 広告掲載は是か非か」とリポートした。そのなかで、気象庁ホームページ（以下、「HP」）での広告掲載の背景を、「大規模災害が相次ぎ、観測強化や情報発信などの費用がふくらむなかで、予算が増えないという厳しい財政状況があるようだ」とした……
衛星データ解析システムの開発を手がける株式会社スペースシフト（東京都港区）と、報道ベンチャーの株式会社JX通信社（東京都千代田区）は、衛星データとSNS情報の解析技術を融合させた「総合インテリジェンスシステム」を共同開発する……
気象庁は、台風接近時の「防災行動計画（タイムライン）」に沿った対応を効果的に支援するため、24時間以内に台風に発達する見込みの熱帯低気圧の予報を、9月9日から、これまでの1日先までから「5日先まで」に延長している……
国立研究開発法人防災科学技術研究所が、洪水や土砂災害のリスクを一人ひとりが把握し、適切な判断や行動を支援する「災害リスクが一目でわかるマップ」を試験公開、同時に「身近な災害リポート」を募集中だ……