国土交通省が2020年度に立ち上げた事業「Project PLATEAU」では2020年度に44件のユースケースの開発を行った。公式ウェブサイトではブラウザ上でプレビューできる「PLATEAU VIEW」を公開中で、ユースケースもこの中で閲覧可能。2020年度開発ユースケースである全国48都市の洪水浸水想定区域の3D表示モデルも実装されており、津波浸水想定の3D表示モデル、土砂災害警戒区域の2D表示モデルとあわせて表示することができる……
防災情報
洪水と土砂災害の予報のあり方を検討する国土交通省・気象庁の有識者会議「洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会」の報告書が先ごろ公表され、提言として、社会の防災対応や事業継続により貢献する予報の高度化、研究者や民間気象事業者等による新たな技術の研究開発や、防災上の考慮をしたうえでの多様なニーズに応える予報の提供に向けて取組みなどを進めていくことが示された……
地盤工学会関東支部の研究委員会グループ（委員長：伊藤和也）が、自然災害に対する安全性指標「GNS（Gross National Safety for natural disasters）」の開発を進めている。経済分野で用いられるGDP（国内総生産）やGNP（国民総生産）、国民の幸福量指標であるGNH（Gross National Happiness *ブータンが提唱）のような統一指標を自然災害への防災減災対策にも適用しようというもので、都道府県レベルのGNSを、2015年、2017年に公表。また、2019年には、市町村レベルのGNSについて関東地方をとりまとめた……
米国連邦緊急事態管理庁（FEMA）が、州や地方自治体の自然災害リスク、社会的脆弱性を分析・指標化した「ナショナル・リスク・インデックス（National Risk Index＝NRI）」を本年（2021年）1月8日に公表している。自然災害リスク指標を視覚化したもので、予想される被害による年間損失額、社会的脆弱性、およびコミュニティの回復力に関するデータを含む……
不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」などの情報サービスを提供する株式会社LIFULL（ライフル／東京都千代田区）が、不動産ポータルサイトで初となる『洪水・土砂災害・地震ハザードマップ』を「新築一戸建て物件詳細」に追加した。新機能はLIFULL HOME’Sサイトの「新築一戸建て物件」を対象に、スマートフォンで利用できる……
本年（2021年）7月3日に発生した静岡県熱海市伊豆山の大規模な土石流では、多くの民家を押し流し、死者22人・行方不明者5人もの犠牲者が出ている（7月28日現在）。発災当初、現地は別荘地ということもあって、犠牲者の特定に時間がかかった。
本紙既報のように土石流が起こった場所は土砂災害危険渓流沿いではあったが、まさにこのような土砂崩れや急傾斜地崩壊の土砂災害警戒区域やその近隣であればこそ、平時は自然景観が評価され、別荘や山荘、保養所などが建てられがちである……
気象庁は、2021年6月29日から、「台風の暴風域に入る確率」について、24時間以内に台風に発達すると見込まれる熱帯低気圧の段階から提供を開始している。気象庁ホームページ（HP）のコンテンツ「台風情報」では今後、台風および発達する熱帯低気圧について、確率の分布表示（下図表示例の左図）や地域ごとの時間変化（同・右図）を表示する……
気象庁は線状降水帯の発生の可能性を、「顕著な大雨に関する情報」として発表する試みを6月17日から始めた。線状に連なる降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続く状況を、「線状降水帯」というキーワードを使って解説する情報だ……
熊本市の中心市街地で『命を守るQRコード』のポスター掲示を見かける。このポスターのQRコードにスマートフォンなどをかざしてアクセスすると、熊本市の防災ポータルサイトにつながり、市が発信する最新の避難情報や避難所の開設情報をはじめ、被害情報をいち早く入手できる。平時はこのQRコードから市のハザードマップも見ることができ、自宅はもちろん職場や学校の被害リスク・予測も事前に確認できる……
今年もいよいよ出水期を迎える。今期は西日本を中心に、記録的な早さで梅雨入りが進んだ。沖縄と奄美は平年より1週間ほど早く5月5日に梅雨入りした。九州南部は史上2番目の早さで5月11日に梅雨入り、15日、16日には九州北部から東海にかけて相次いで梅雨入りした。いずれも平年より20～22日早く、近畿と四国は梅雨入り発表史上でもっとも早く、九州北部、九州南部、中国、東海は2番目の早さだったという……
気候変動等の影響下、全国的に豪雨による浸水被害が増加するなか、ユアサ商事株式会社（東京都千代田区）、応用地質株式会社（東京都千代田区）、株式会社サンポール（広島市）は、身近な道路の車止め内に冠水センサを組み込んだ「冠水センサボラード」を開発し、これまでに京都府や静岡県、千葉県等で実証試験を行ってきた……
気象庁と環境省は、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される場合に、暑さへの「気づき」を呼びかけ国民の熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」について、この4月28日から全国で運用を開始している。近年、熱中症搬送者数が著しい増加傾向にあることから、熱中症関連情報をどのように発信して、国民の効果的な予防行動につなげるかが課題となっていた……