国土交通省では、同省が多く保有するデータと民間等のデータを連携し、フィジカル(現実)空間の事象をサイバー空間に再現する「デジタルツイン」(電子の双子)により、業務の効率化やスマートシティなどの国土交通省の施策の高度化、産学官連携によるイノベーションの創出をめざしている。具体的には……


 「令和6年能登半島地震」は甚大な人的・物的被害をもたらしている。企業を専門対象とする日本国内最大手の信用調査会社・帝国データバンクの調査では、今回の地震で被害の大きい能登地方に本社を置く企業は4075社にのぼる。帝国データバンクが、能登半島地震による企業活動への影響のほか、企業防災(企業が行う自然災害への対策)に対する意識についてアンケートを行った……


 講談社が新世代ウェブメディアと銘打つ「現代ビジネス」で1千万PV超えの異色の話題作が漫画『南海トラフ巨大地震1』。本年8月30日発売で即重版になったという。――2025年2月11日15時07分、「南海トラフ巨大地震」発生……


 一般社団法人日本災害食学会が監修する『災害食の事典』が、去る9月1日(防災の日)に朝倉書店から刊行された。災害に備えた食品の備蓄や利用、栄養等に関する知見を幅広い観点から解説したもので、供給・支援体制の整備、事例に基づく効果的な品目選定、高齢者など要配慮者への対応など、国・自治体・個人の各主体が平時に確認しておきたいテーマを網羅している……

 株式会社ウェザーニューズ(千葉市)は、お天気アプリ「ウェザーニュース」を法人専用にカスタマイズできるビジネス拡張版「ウェザーニュース for business」のパソコン版にダッシュボードの機能を追加した。ダッシュボードは、企業の店舗・倉庫・工場など全拠点の大雨リスクを予測し、危険度の高い拠点を瞬時にリストアップし、グラフや表で見える化するもの……

 国内最大級の「危機管理」総合トレードショー「危機管理産業展2023」が去る10月11日〜13日の3日間、東京ビッグサイトで開催された(主催:株式会社東京ビッグサイト、特別協力:東京都、後援:内閣府政策統括官(防災担当)ほか関係公的機関)。関東大震災から100年の年であり、また“コロナ明け”ともあって来場者数増への期待が高まったが、3日間来場者数は1万4771名(同事務局速報)で昨年とほぼ横ばいだった(2022年来場者数:1万4287名)……

 最近、防災・防犯ラジオ付き自動販売機が各地に登場し始めている。地域のFM局が防災・防犯関連の緊急情報を発信する際、自販機が備える自動起動ラジオに電源が入りスピーカーから放送が流れるというもの。直近の情報では、ダイドードリンコ株式会社(大阪市)が……


 国内最大級の「危機管理」総合トレードショー「危機管理産業展2023」が来たる10月11日(水)〜13日(金)の3日間、東京ビッグサイト西1・2ホールを会場として開催される。
 主催は株式会社東京ビッグサイト、特別協力・東京都、内閣府政策統括官(防災担当)はじめ関係公的機関が後援。入場は事前来場登録制(無料/セミナー聴講無料)……

 株式会社ドリームホールディングス(福岡市、東京都港区)は、関東大震災発生から100年の節目の9月1日、災害時に向けて備えてほしい簡易トイレをコンパクトに収納、かつ壁に飾るアートとしても楽しめる“日常に溶け込む災害時の備えアート”『sonae 備絵』プロジェクトを始動、9月8日から販売開始……

 コンビ株式会社の100%子会社で、子どもとの外出支援事業・保育事業を行うコンビウィズ株式会社(東京都台東区)は、関東大震災から100年を迎えるにあたり、当時の被災エリア・本社所在地の東京都台東区へ避難所で赤ちゃんのためのスペースが確保できる段ボール製簡易コット(コット:赤ちゃんを寝かせるための小さなベッド)を150床分寄贈、去る7月、台東区役所で寄贈式を行った……