「災害時における離れた避難所同士の遠隔コミュニケーション」を可能とし、自治体における避難所運営のDX（デジタル・トランスフォーメーション）に貢献しようという“防災テック”が登場した。アルプス システム インテグレーション株式会社が開発した「InterPlay Elastic Framework」（インタープレイ・エラスティック・フレームワーク）をアップデート……
防災ビズ
甲南大学経営学部・佐藤圭ゼミに所属する学生3人が【sesame】のチーム名で「災害時の迅速な避難とコミュニケーションを助ける、聴覚障がい者のためのサポートウェア」をコンセプトにした商品企画に半年間取り組んだ。これは企業と学生が共同で社会課題解決に向けた新商品開発に取り組む大学ゼミ対抗のインターカレッジ「Sカレ」に向けた取組みのひとつ……
内閣府は能登半島地震を受けて実施したすべての都道府県と市区町村を対象とする備蓄状況の調査結果を公表した。全自治体へのこうした調査は初めて。備蓄状況の「見える化」を通じて、自治体の取組み強化や地域格差是正につなげる狙いもある……
「私は、東日本大震災の時に、聴覚障害のある仲間から『防災無線が聞こえなくて逃げ遅れた』という話を聞き、ピクトグラムを2つ以上並べた静止画や動画にすることで、聴覚障害者に情報が伝えられるのではないかと考えました。それを『ピクトグラムアート』と名づけ……
米国の災害対応の考え方、危機管理体制は、わが国の災害対策においても多方面で参考となるものだ。そこで以下、近々に米国で予定され、米国商務省が後援する2つの大規模な防災展示会（トレードショー）、「Disaster Expo (DE)」と「Fire Department Instructors Conference (FDIC)」を紹介……
地磁気・地電流異常、低周波音、前震活動の3種の前兆を分析する「3種前兆地震予知法」を唱えるブレイン社（静岡市、代表：内山義英氏）が昨年（2024年）12月25日に配信したプレスリリースで、「2024年1月1日16時10分頃に発生した能登半島地震Mw7.5（最大震度7）を、地震発生の8時間前に予報成功……
株式会社一条工務店（東京都江東区）は、本年9月から販売を開始している戸建て枠組壁工法向け免震構造の「一条アドバンス免震システム」を体験できる免震体験装置を、全国8カ所の「住まいの体験館」に新規導入する……
再生可能エネルギーについて新技術の登場とその可能性が高く評価されつつある。その新技術の筆頭にあげられているのが、「ペロブスカイト太陽電池」と「風力発電の普及」だ。なかでもペロブスカイト太陽電池の原理の開発者は日本の研究者、宮坂力・桐蔭横浜大学特任教授で、ノーベル賞候補とも目されているという……
2005年の初開催から20回目となるリスクに対処する国内最大級の「危機管理」総合トレードショー「危機管理産業展2024」（テロ対策特殊装備展（SEECAT）併催）が、去る10月9日～11日の3日間、東京ビッグサイトで盛況裡に開催された。主催は株式会社東京ビッグサイト、特別協力として東京都……
大東建託株式会社（東京都港区）は、2018年に「防災と暮らし研究室『ぼ・く・ラボ』」を設立して以降、地域に設置した様々な防災拠点を起点に、防災を通じた地域コミュニケーション機会の創出や、災害配慮型の商品・サービスなどの開発を行い、従業員の防災士資格取得の推奨により……
OSPホールディングス（大阪市）のグループ・中核企業で、シール・ラベル、フィルム製品、紙器パッケージ、販促ツールまでをワンストップで製造する大阪シーリング印刷株式会社(大阪市)がこの9月1日「防災の日」から、「避難所設営シールセット」をECサイトのAmazonで販売開始する……
大日本印刷株式会社（DNP）が東京消防庁と連携し、DNPが展開するマンションやオフィスビル向けのエレベーター内デジタルサイネージ「ELE PISION（エレピジョン）」で、生活者向けに防災・救急関連の情報の配信を開始する……