災害の直接死に対する「関連死」の概念は、1995年阪神・淡路大震災で生まれた。同震災での死者数は6434人、そのうち関連死（震災関連死）として認定された死者数は約900人（内閣府資料より）。当時、神戸、尼崎、西宮など6市で認定のための委員会等が設置されて医師・弁護士などによる判定が行われたが、その認定基準が明確でなかったため、死亡統計の解析などからはさらに多い可能性も指摘されている……
避難所運営・支援
認定NPO法人「人と動物の共生センター」（岐阜市、代表：獣医師・奥田順之）が、日本初（同団体調べ）となる「災害時に命を守るための『ペット防災カレンダー』」を作成し、このカレンダーを配布する個人・団体・企業の協力者を募集している……
国立高等専門学校機構・阿南工業高等専門学校（徳島県阿南市）は、豊橋技術科学大学、岡山県立大学、熊本高等専門学校、阿南工業高等専門学校の学生らによる木造の応急仮設住宅建設をめざした調査・研究活動の成果として「木の仮設住宅シンポジウム」を11月7日にオンラインで開催する。
これは、東南海・南海地震の発災時に、被災地で地域工務店による木造応急仮設住宅の建設をめざすもので、愛知・岡山・徳島・熊本の大学生・高専生が調査・研究した成果の発表の場となる……
ひとたび災害が起こって避難するとして、その生活場所は応急的に「床」となる。一般的にそこは、固く、冷たく、不衛生でもある。要支援者はハンディキャップがあるので立ち上がりが困難な人が多い。トイレの回数を我慢するために水分摂取を減らして脱水症状が出る人や、体勢が変えられず褥瘡（じゅくそう＝床ずれ）ができたり、エコノミークラス症候群を発症する人もいて、東日本大震災では、要支援者の「災害関連死」は、総死者数の2割を占めた……
国の国土強靭化に向けた5つの有識者会議（以下、「WG＝ワーキンググループ」）――「デジタル・防災技術WG（未来構想チーム）」、「デジタル・防災技術WG（社会実装チーム）」、「事前防災・複合災害WG」、「防災教育・周知啓発WG（防災教育チーム）」、「防災教育・周知啓発WG（災害ボランティアチーム）」＝「1WG＋4チーム」がとりまとめた報告書の概要紹介シリーズ・第4回（最終回）は、「防災教育・周知啓発WG（災害ボランティアチーム）」（座長：栗田暢之・NPO全国災害ボランティア支援団体ネットワーク代表理事）を取り上げる……
株式会社プラネックス（東京都墨田区）が7月1日「国民安全の日」を期して、『「在宅避難生活のススメ」家族を守る・・・さとう家の場合』の販売を開始した。
プラネックスは創業から30年以上にわたり、住宅建築現場の労働災害防止をメインに安全教育教材の制作・販売に携わってきた。同社社長・川内一毅さんは、住宅企業が耐震性の高い安全な家を建てても、居住者の「住まい方」ひとつで大規模災害時に家具の転倒や火災などで生死を分けてしまう現状に、今後は居住者の安全もサポートしたいと考えた……
コロナ禍が続くなか、災害時の避難所での密集空間での感染防止や避難者たちのプライバシー確保、ストレスの軽減などの課題解消に向けて、株式会社サガシキ（佐賀市）はダンボール、パッケージ製造のノウハウを活かした『ハコデカグ』シリーズを開発し、2020年6月から株式会社Amazing Day（東京都港区）を通じて販売してきた……
株式会社トライフ（横浜市）「オーラルピースプロジェクト」は、さまざまな社会課題を歯磨き・口腔ケアの観点から解決をめざすユニークな特集ページを開設した。
これは、医学博士・歯学博士・獣医学博士・歯科衛生士・介護士・言語聴覚士をはじめとした専門家による知見を踏まえ、実際の臨床現場や家庭においての歯磨き・口腔ケアについて、また成分や製品の選び方など……
東京都町田市と町田市町内会・自治会連合会が、新型コロナ感染拡大に伴い2020年8月に作成した「避難施設感染防止対策マニュアル」をもとに、避難施設での感染防止対策を広く周知する避難所施設運営動画を作成した……
みえ防災・減災センターが、主に小学校高学年を対象に、災害が起こった時の避難所での生活をイメージでき、「避難所とはどのような場所か、避難所ではどういう課題が起き、それに対してどのような取組みがされているか」といった避難所の基本的な知識を楽しく学ぶことを目的としたカード・イメージゲーム「ひなんじょなんナン？」と防災DVDを製作、公開した……
昨年（2020年）12月25日に、「2021～25年度の第5次男女共同参画基本計画」が閣議決定された。新設の22項目を含む、政治経済や地域、教育など11分野を中心に89項目で女性登用の数値目標を策定。いっぽう、政治家や経営者などのリーダー層を指す「指導的地位」に就く女性の割合については、全体的な目標として「2020年代の可能な限り早期に30％程度」と掲げ直し、最長10年程度先送りした……
新型コロナウイルス感染症の流行にともない、災害時の避難や避難所における感染症対策が急務となっている。特定非営利活動法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパン（A-PADジャパン／代表理事:大西健丞 本部:佐賀県佐賀市）は去る11月6日、感染症から身を守る個人用の衛生キットを災害時に全国の避難所へ寄贈するための新たなプロジェクトを開始した……