近年、気候変動の影響とみられる大雨災害が増える傾向にあるなか、被災者支援活動で直面した課題の解決をめざす市民ボランティア団体(NPO)と企業、社会福祉協議会など、民間関係者と行政連携による新しいネットワークづくりやノウハウ・マニュアル策定の動きが注目される。ここではその一例として、 「災害時緊急支援プラットフォーム」(PEAD) と、 「災害支援ネットワークおかやま」を取り上げたい……
避難所運営・支援
株式会社ダスキン(大阪府吹田市)が展開するレントオール事業(イベント総合サポートと各種用品のレンタルサービス)は、災害発生時に自治体の避難所開設に必要な施設衛生サービスと、約100種のレンタル商品を全国102拠点のネットワークを活用して敏速にサポートする『防災サポートサービス』の提供を、本年7月1日から全国拠点で開始している……
千葉県では、県民や企業、市町村などと連携し、県全体の防災力が向上するよう多様な取組みを進めているところだが、その一環として、県民や企業が所有する「外部給電機能を有する車両(EV車等)」や「小型発電機」を事前に登録してもらい、災害時に避難所などで活用するボランティア制度を創設、災害時の「共助」に関心のある県民・企業などの登録を期待している……
愛知県豊田市は、指定緊急避難場所が浸水により使用できない場合など、災害の状況等に応じて最大で10施設の開設を想定するとして、「大規模な災害が想定され市から発表があった場合に限り一時的に駐車できる施設」を公表、「一時車両退避場所」は、「最大で7日間で閉鎖」するなどとしている……
コロナ禍で分散避難が言われるようになって、感染リスクが少ない車中泊が災害時の避難場所(方法)として選択肢に入ってきた。車中泊の弊害として災害関連死に直結するエコノミークラス症候群が心配されるが、その対策を徹底したうえで、自治体には避難計画に車中泊を組み入れ、車中泊用の避難場所を確保し始めているところも増えているという……
広域大規模災害が想定されるわが国で、平時のいまこそ、被災者支援制度を拡充させる機会である。その認識のもと本紙は、”フェーズフリー福祉防災”構築のキーワードとして、本年3月1日付け(号(No. 277))で『フェーズフリー福祉防災 ~福祉なくして防災なし~』として第1弾「個別避難支援計画(災害時ケアプラン)」の普及促進を取り上げ、その全国展開を図る立木(たつき)茂雄氏インタビューを特集、読者から大きな反響をいただいた。そして第2弾として、4月15日付けで、被災者の個別支援によって生活再建につなげる取組み「災害ケースマネジメント(DCM)」に焦点を当てた。本項ではさらに第3弾として、「災害派遣福祉チーム」(*DWAT/DCAT)を取り上げる……
2011年東日本大震災発生当時の状況が西日本太平洋沿岸部で発生することを想定し、各地の府県・市町村社会福祉協議会組織が、平時からなにをどう備えるべきか、また発災後にどのように対処すべきなのかを検討する研修会や意見交換会が、国の「防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト」(文部科学省科学技術試験研究委託事業)の一環として試みられている……
『フェーズフリー福祉防災 ~福祉なくして防災なし~』の第2弾として、「災害ケースマネジメント」(DCM:Disaster Case Management)に焦点を当てる。「災害ケースマネジメント」とは、被災者を個別支援して生活再建につなげる取組みであり、その推進にも多くの主体が関わることになる。広域大規模災害が想定されるわが国で、平時のいまこそ被災者支援制度を拡充させる機会であり、”フェーズフリー福祉防災”構築のキーワードになりそうだ……
Trim株式会社(横浜市)が、授乳・離乳食・おむつ替えなどに利用できるベビーケアルーム「mamaro™」のエントリーモデルとなる新製品・ダンボール製「mamaro lite™」の販売を開始した。Trimでは2017年からベビーケアルーム「mamaro™」を展開しているが、「mamaro lite™」は、床面積が狭く「mamaro™」の設置がむずかしい施設からの要望を受けて開発され、防災備蓄・災害対策にも有効と注目されている……
コインランドリーを全国に158店舗展開している株式会社ジーアイビー(名古屋市)は、全国11カ所目となる災害協定「大規模災害時における資機材等の提供に関する協定」を本年1月18日、愛知県尾張旭市と締結する……
南海トラフ地震など中部地方での大規模災害発生時に、全国から支援を受け入れて被災現場や地域の防災拠点に迅速かつ的確に供給するための施設として愛知県が豊山町に整備する「愛知県基幹的広域防災拠点」の全体像が明らかになった。国と都道府県が協力して災害対策活動を展開するために、司令機能を持ち、警察や消防、自衛隊などの支援部隊のベースキャンプ地となり、支援物資輸送ターミナル、災害医療の広域搬送センターなどを備え、後方支援活動を実施する拠点となる……
「DX」という用語が一般化したのはつい最近のことだが、デジタル庁が発足し、世は一斉にデジタル化時代に突入した感がある。防災においてもデジタル化の進展は著しいが、ここでは身近なデジタル化の話題として、避難所や公的機関での「Wi-Fi」整備状況について見てみたい……