阪神・淡路大震災(1995年：平成7年1月17日発災)が起きるまで、“大震災”といえばこの関東大震災を指していた。
1923年9月1日午前11時58分、多くの家々が昼食の支度に励んでいたころ、相模湾北部を震源とするマグニチュード7.9の巨大地震が発生した。
はじめは緩慢な揺れが続き、その内にだんだんと大きくなり、ついには立ってはいられないほどの激しい揺れに襲われた。東京での観測によると最大地動震幅は14～20ｃｍに及んだという。また住家の全潰率から評価すると、伊豆半島北部、御殿場周辺、神奈川県のほぼ全県域と原町田(現・町田市)周辺、埼玉県東南部の一部、房総半島西部から南部が震度6～7の非常に激しい揺れに襲われ……
避難所運営・支援
コンビ株式会社の100％子会社で、子どもとの外出支援事業・保育事業を行うコンビウィズ株式会社(東京都台東区)は、関東大震災から100年を迎えるにあたり、当時の被災エリア・本社所在地の東京都台東区へ避難所で赤ちゃんのためのスペースが確保できる段ボール製簡易コット（コット：赤ちゃんを寝かせるための小さなベッド）を150床分寄贈、去る7月、台東区役所で寄贈式を行った……
文部科学省は去る7月26日、避難所となる全国の公立学校施設の防災機能に関する調査の結果を公表した。避難所に指定されている公立学校2万9000校あまりを対象に、生命確保期（避難直後から数日程度）における避難所に必要な防災機能の保有状況を把握することが目的で、2022年12月時点での調査としている……
Amazon(東京都目黒区)が、兵庫県尼崎市のAmazon尼崎フルフィルメントセンター（尼崎FC）に、自然災害で被災した人びと・地域に、迅速かつ効率的に支援物資を届けるためのDisaster Relief Hub（災害支援物資の保管拠点）を開設した……
株式会社コメリと言えば、新潟市を拠点に、プロ向けからホームオーナー向けまで、資材・建材、金物・工具、園芸・農業用品を中心とした幅広い商品ラインナップで店舗を全国展開（1214店舗。2023月3月31日現在）するホームセンターチェーンだ……
株式会社LIFULL（ライフル）とそのグループ会社・株式会社LIFULL ArchiTech（ライフル アーキテック）は、NPOピースウィンズ・ジャパンと連携し、トルコ南部で発生した大地震の被災地に、簡易住宅として「インスタントハウス」3棟の設置を先ごろ完了した……
大規模災害が発生した場合でも円滑な物資供給を行うため、生活必需物資を扱うメーカー・卸・小売間のサプライチェーンにおける在庫・輸送情報のリアルタイムでの共有や、柔軟な物資供給ができる環境整備を図ることが重要だ。そこで経済産業省では去る3月6日から9日、電子タグ（RFID：Radio Frequency Identification）を活用した輸送情報等の見える化を図り、非常時・緊急時に被災していない地域から被災地への迂回路も含めた流通・物流網を構築する参考事例をつくるべく実証実験を実施した……
モビリティビジネス（移動販売）は、ビルの空きスペースとフードトラックをマッチングし、多様な料理メニューを気軽に楽しめるランチスペースを移動展開する業態。キッチンカーは発電機やプロパンガスを搭載していて、災害で電気やガスがストップした状況でも自衛隊の災害支援のような“自己完結型”での調理が可能……
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（東京都港区）が、『公民館における災害対策ハンドブック 第3版』を昨年12月23日に発刊した。公民館に求められる平時の防災対策だけでなく、災害対策に備えて事前に準備すべき事項、避難所運営等の対応について、場面ごとにポイントをわかりやすく解説した1冊……
午前0時を人類滅亡のタイムリミットに見立て、それまでの残り時間を象徴的に示す「終末時計」（英語：Doomsday Clock）は、1月24日、世界の現状が「前例のない危険な時代」だとして、これまでで最も短い「残り90秒」に更新された。米国の科学雑誌が毎年発表する「終末時計」は去年は「残り100秒」だったが、これまでで最も人類の滅亡に近づいたと警告している。その主な要因は昨年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻で、ロシアが核兵器の使用をほのめかしたことにある――
日本海溝・千島海溝地震について2022年9月に防災対策推進基本計画が見直され、積雪寒冷地の課題への対応など内容が拡充されたのにあわせて、先ごろ、道の地域防災計画が修正された。具体的には、冬季に千島海溝や日本海溝で巨大地震や津波が起きた場合に備えて、防寒機能を持つ避難所への2次避難も想定したハザードマップの作成や、緊急輸送道路、避難所へのアクセスの道路の優先的な除雪体制の確保、また厳しい寒さや大雪となった場合の高齢者や障害者など要援護者の安否確認や、除雪支援体制の整備などが盛り込まれている……
東京都文京区は2016年に全国で初めて妊産婦・乳児救護所の設置を決定している。妊産婦・乳児救護所とは、地震等による家屋の倒壊、または倒壊の恐れがある場合に妊産婦・乳児のみを一時的に受け入れる場所。
文京区の同救護所の設置決定の背景には、2016年熊本地震時に、東京都文京区長が熊本市長に乳児のいる母子専用避難所開設が提案され、実際に乳児をもつ母親のための避難所が開設されたものの、準備・周知が充分ではなく、想定していたような活用がなされなかったという背景がある……