一般社団法人日本トイレ協会（東京都文京区）は、11月20日に東京ビッグサイト（Japan Home & Building Show会場内）で第40回「全国トイレシンポジウム」（10時30分～16時30分／オンライン配信も実施）を開催する。今年度のテーマは「能登半島地震の経験から考えるインクルーシブ防災と災害トイレ」……
避難所運営・支援
愛媛県松山市で事業展開する企業等22団体で構成する「新たな備えサポート隊 in 松山」実行委員会（実行委員長：DCM株式会社・難波健一）は、2024年10月に松山市内で高齢者等支援が必要な世帯を訪問し、家具の転倒防止や防災について助言を行うボランティア活動を行う……
宮城県南三陸町観光協会が2015年から提供している「防災キャンプそなえ」は、東日本大震災で実際に避難所となった施設周辺をフィールドに、避難所運営や被災者の体験をもとにした実践的な宿泊型防災プログラムだ。このほど、より多くの防災関心者に同プログラムを知り、活用してもらいたいとの趣旨から紹介リーフレットを刷新・公開した……
災害時におけるトイレ問題は、被災者の健康と衛生を守るために極めて重要であることは言うまでもない。地震や台風などの自然災害が頻発するわが国で、災害時におけるトイレの確保は、健康に関わるだけではなく災害関連死も惹起しかねない大きな課題となっている。そんななか、全国の自治体が協力して取り組む「災害派遣トイレネットワーク『みんな元気になるトイレ』」が注目を集めている……
セーブ・ザ・チルドレンは、国内外の災害や紛争などの緊急支援の現場で、児童の権利に関する条約 (子どもの権利条約) を理念とし、子どもの権利の保護を目標として活動する非政府組織（NGO）として知られるが、「緊急下の子どものこころのケア『子どものための心理的応急処置（子どものためのPFA：Psychological First Aid for Children)』」のとりまとめ・普及・啓発でも知られる。「子どものためのPFA」とはなにか。災害の多いわが国で立ち遅れている分野ではないのか……
OSPホールディングス（大阪市）のグループ・中核企業で、シール・ラベル、フィルム製品、紙器パッケージ、販促ツールまでをワンストップで製造する大阪シーリング印刷株式会社(大阪市)がこの9月1日「防災の日」から、「避難所設営シールセット」をECサイトのAmazonで販売開始する……
内閣府が「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」を本年7月26日に改定・公表した。「公助」に限界があることから、多くの人びとが一斉に帰宅を試みることで混乱が生じることを防ぐための対策として、国、地方公共団体、民間企業などによる個別の取組みだけでなく、各機関が連携・協働した取組みが重要とし、さらに国民一人ひとりの取組みにつなげていくことに重点が置かれている……
土砂災害のおそれなど、警報࠺…
水素研究の第一人者である廣瀬幸雄・金沢大学名誉教授はコーヒー好きのコーヒー博士としても有名で「水素焙煎珈琲」を生み出しているが、この技術を応用し完成させたのが、なんと細菌の抑制・消臭効果を有する”感染予防型仮設トイレ”。能登半島地震の被災地にこの仮設トイレを26カ所・計70台無償貸与。廣瀬教授も自ら被災地に赴き、仮設トイレ設置作業などを行い……
国土交通省は先ごろ、「災害時に電動車は移動式の非常用電源として使えます！」の見出しの広報をホームページに掲載した。多くの電動車は、外部給電機能を備えており、災害時に移動式の非常用電源として活用できる。しかし、非常時に電動車から給電できることを認識していない人もいるため改めて紹介するとして、「電動車の所有者向け」と「自治体向け」の広報となっている……
6月に決定された政府の「女性活躍・男女共同参画の重点方針」（女性版骨太の方針）で、防災分野での女性参画の重要性が盛り込まれたが、内閣府調査によれば、全国自治体の防災・危機管理部局における女性職員が1割余にとどまるという。防災、とくに避難所運営・支援や備蓄対策で女性視点は欠かせない……
内閣府男女共同参画局から「女性版骨太の方針 2024（女性活躍・男女共同参画の重点方針 2024）」が6月11日、発表された。この“骨太方針”（男女共同参画にしてはいかにも“ブコツ＝無骨”な響きだが）は、女性の活躍を促進し、男女平等を推進するための具体的な取組みを示すものだ。その概要は……