日本トイレ研究所（東京都港区。加藤 篤・代表）は「トイレを通じて社会をよりよい方向へと変えてゆく」ことを目的とする特定非営利活動法人だ。人間は生きている限り必ずトイレを必要とすることから、地球上すべての人が安心して健康的な生活を送るために必要なトイレ環境のあり方について提案、実現に向けて活動する組織であることを掲げ、トイレから社会問題にアプローチする組織として、近年注目されている……
男女共同参画、女性視点
キャンプ女子株式会社（福岡市。代表：橋本華恋。以下、愛称「キャンジョ」）が、キャンプと防災の先生として、地域みんなで考え取り組む防災キャンプイベント「さわやか秋キャンプ×防災フェス in ちはや公園」を、福岡県・ガーデンズ千早（福岡市東区）でこの9月17日・18日に開催する……
内閣府男女共同参画局は6月14日、「2022年版男女共同参画白書」を公表した。男女共同参画社会基本法に基づき作成している年次報告書で、特集は「人生100年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～」としている。
白書は特集冒頭、「わが国における男女共同参画が進んでいない」と指摘。この問題の背景には、家族の姿が変化しているにもかかわらず、男女間の賃金格差や働き方等の慣行、人びとの意識、さまざまな政策や制度等が、依然として戦後の高度成長期、昭和時代のままとなっていること……
アイリスオーヤマ株式会社（仙台市）は、東日本大震災での被災経験をもとに、また、昨今の防災意識の高まりを受けて、防災グッズの品揃えを強化している。
このほど、新たに目隠しポンチョやメイク落としシートなど女性も安心して避難できるアイテムを揃えた「女性向け防災セット 50点」を、6月10日から全国のホームセンターやインターネットサイトを中心に発売開始している……
Trim株式会社（横浜市）が、授乳・離乳食・おむつ替えなどに利用できるベビーケアルーム「mamaro™」のエントリーモデルとなる新製品・ダンボール製「mamaro lite™」の販売を開始した。Trimでは2017年からベビーケアルーム「mamaro™」を展開しているが、「mamaro lite™」は、床面積が狭く「mamaro™」の設置がむずかしい施設からの要望を受けて開発され、防災備蓄・災害対策にも有効と注目されている……
男女共同参画社会を実現するための推進機関・独立行政法人国立女性教育会館（以下、NWEC：National Women’s Education Center）では、「2021年度男女共同参画推進フォーラム」（NWEC FORUM 2021）を、12月1日〜21日、オンラインで開催している。今年度のテーマはSDGsの第5目標と同じ「ジェンダー平等を実現しよう」……
高知県四万十市は、高知県の西南部に位置し、周囲には四万十川があり南東部は太平洋に面していて、自然公園が多くあり、観光的な資源に恵まれた自然豊かな地域。そんな住みやすい環境の四万十市でも、少子高齢化の波がじわりと押し寄せていることから、市としても、子育て支援や介護支援など福祉行政にも取り組んでいて、市主催のカップリングパーティ（婚活パーティ）も積極的に行われている……
2019年5月に、京都大学などの研究グループから、AEDの使用率に男女差が生じているという分析報告がなされた。全国の学校構内で心停止となった子ども232人について、救急隊が到着する前にAEDのパッドが装着されたかどうかの調査で、小学生と中学生では男女に差はなかったが、高校生になると大きな男女差が出た。
その背景には、女性の服を脱がせることへの抵抗感があるという……
内閣府防災担当と、男女共同参画局の女性職員を中心とした「防災女子の会」が去る5月17日、災害時における女性のニーズや課題とその対応策についての提言を小此木八郎防災担当大臣に行い、内容を公表した。
提言は「女性の視点に立った被災者支援の推進」と「女性の視点を組み込むための防災担当の体制強化」の2章にまとめられており、多様な人びとへの配慮のために、まず女性の視点に立って災害対応を見直すことが必要だとしている……
本紙はこれまで男女共同参画の趣旨に基いて、防災分野での女性参画を多角的に取り上げてきた。その際の本紙の視点は、本年1月16日付け記事「『女性視点』の災害対応力強化」で、「ことさら””女性視点”は変」としたように、本来の女性参画の趣旨は、女性を防災施策・方針決定の“主体”としてカウントしているか、女性を（男性と同レベルで）防災・復興の「主体的な担い手」としているかにある……
昨年（2020年）12月25日に、「2021～25年度の第5次男女共同参画基本計画」が閣議決定された。新設の22項目を含む、政治経済や地域、教育など11分野を中心に89項目で女性登用の数値目標を策定。いっぽう、政治家や経営者などのリーダー層を指す「指導的地位」に就く女性の割合については、全体的な目標として「2020年代の可能な限り早期に30％程度」と掲げ直し、最長10年程度先送りした……