6月に決定された政府の「女性活躍・男女共同参画の重点方針」（女性版骨太の方針）で、防災分野での女性参画の重要性が盛り込まれたが、内閣府調査によれば、全国自治体の防災・危機管理部局における女性職員が1割余にとどまるという。防災、とくに避難所運営・支援や備蓄対策で女性視点は欠かせない……
男女共同参画、女性視点
防災士制度を推進する認定特定非営利活動法人日本防災士機構は去る6月20日、2024年防災士功労賞の表彰式を東京都千代田区の主婦会館プラザエフ会議室で行った。今回が8回目となる防災士功労賞の表彰では、3団体・5個人が選考され受賞した……
内閣府男女共同参画局から「女性版骨太の方針 2024（女性活躍・男女共同参画の重点方針 2024）」が6月11日、発表された。この“骨太方針”（男女共同参画にしてはいかにも“ブコツ＝無骨”な響きだが）は、女性の活躍を促進し、男女平等を推進するための具体的な取組みを示すものだ。その概要は……
大規模災害時の帰宅困難対策ではトイレ問題が深刻だが、あらゆる環境でも女性が用を足せるように看護師・防災士が「女性でも立ち小便が可能なカップ型トイレ Chiicup（ちぃかっぷ）」を考案し特許を取得。防災＆健康に関するセミナー運営、グッズ販売を行う合同会社BOUKEN（東京都中央区）から販売を開始……
「一般社団法人日本保育防災協会」（東京都千代田区、代表理事：西畑進太郎）がこのほど発足した。「日本の未来を担うこどもたちの笑顔を守るために」保育に関わるすべての人に防災について考えてもらうきっかけづくりなど、下記が事業方針……
コンビ株式会社の100％子会社で、子どもとの外出支援事業・保育事業を行うコンビウィズ株式会社(東京都台東区)は、関東大震災から100年を迎えるにあたり、当時の被災エリア・本社所在地の東京都台東区へ避難所で赤ちゃんのためのスペースが確保できる段ボール製簡易コット（コット：赤ちゃんを寝かせるための小さなベッド）を150床分寄贈、去る7月、台東区役所で寄贈式を行った……
5年ほど前、NTT東日本による調査結果（2017年12月）から、公衆電話を使った経験のない小学生が8割を超えることが明らかになり、社会的な話題となった。公衆電話は、停電や災害などの緊急時に重要な通信手段となるが、携帯電話やスマートフォンの普及により、利用機会や設置台数は減少傾向にある……
株式会社オカモトヤ（東京都港区）と株式会社kenma（東京都新宿区）が薄さ2cmのオリジナルボックスの中に10種類の衛生用品を収めた「災害用レディースキット -1dayスリムBOX」の販売を開始した。「災害用レディースキット – 1dayスリムBOX」は、“最も省スペースな女性向け防災備蓄キット”がテーマで……
東京都文京区は2016年に全国で初めて妊産婦・乳児救護所の設置を決定している。妊産婦・乳児救護所とは、地震等による家屋の倒壊、または倒壊の恐れがある場合に妊産婦・乳児のみを一時的に受け入れる場所。
文京区の同救護所の設置決定の背景には、2016年熊本地震時に、東京都文京区長が熊本市長に乳児のいる母子専用避難所開設が提案され、実際に乳児をもつ母親のための避難所が開設されたものの、準備・周知が充分ではなく、想定していたような活用がなされなかったという背景がある……
サニタリー用品「アミーライナー」を企画・販売するアミー株式会社（amiee／東京都港区）が、11月19日「備蓄の日」（東京都による制定。「1年に1度はびち（1）く（9）の確認」のゴロ合わせ）に際し、必要物品でありながら備蓄品として死角になりがちな「下着・サニタリー用品の防災備蓄に関するアンケート調査」結果を公表した……
滋賀県が啓発カード集「しが防災プラスワン～女性の視点と多様性～」（Ver.1）を去る6月に作成・公表している。これまで防災対策は健常な男性の視点で考えられがちだったが、女性をはじめ多様な人たちの立場・視点で考える必要があることから、防災対策において見落としがちな課題とその対応策について学び、これからの防災対策を考える趣旨だ……
公益財団法人地域創造基金「さなぶり」（宮城県仙台市）は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（東京都千代田区、英文名：Japan Network for Public Interest Activities、略称：JANPIA）が実施する休眠預金事業の2021年度資金分配団体として「女性のエンパワメントで高める地域の防災力：リーダー育成事業助成プログラム」の助成先公募を行い、外部有識者による審査会を経て、全国8府道府県、8団体に対し総額2.2億円の助成を決定した……