災害医療、救急・救命

　環境省と気象庁が連携して7月から関東甲信9都県で始める新しい警報「熱中症警戒アラート」について、専門家でつくる「熱中症予防対策に資する効果的な情報発信に関する検討会」（座長：小野雅司・国立環境研究所環境リスク・健康研究センター客員研究員）は5月27日、環境省が公表する「暑さ指数（WBGT）」が33度以上で出すことを決めた……

　『COVID-19』（新型コロナ感染症）はパンデミック（世界的流行）となり、日本の社会・経済にも多大な影響を及ぼしている。その感染状況、社会・政治の対応は日々更新を続けており、わが国の 「緊急事態宣言」の期間も延長される見通しだ（4月30日現在）。
　感染症はいわゆる自然災害とは異なるとして、防災分野に関わるメディアや機関・団体でも主 要テーマとして追わないところもある。そんななか、国（内閣府防災担当・避難生活担当参事官） は去る4月1日と7日、「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応」について通知を発 出し、出水期の災害への備えとして災害避難所と感染症を“ヒモ付け”した……

　南海トラフ地震の危機感が高まる中で、愛知県西部、名古屋市や豊明市、刈谷市の南に突き出した知多半島では、大規模広域災害時に外部からの救助が到着するまでに時間を要することが懸念されている。
　日本福祉大（愛知県美浜町）はこのほど、「潜在看護職を活用した新たな地域包括ケアと災害にも強い地域ネットワークを築く調査・研究事業」を課題名として、厚生労働省令和元年度老人保健健康等増進事業に採択されたとして、看護師などの免許を持ちながら就業していない潜在看護職人材の発掘に乗り出すことを発表した
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