琉球大学地域創生総合研究棟にある地区防災研究所（沖縄県西原町、代表：山本大樹氏）が先ごろ、「ペット BLSトレーニングセンター」を設立、合わせて、9月9日「救急の日」を「ペットも救急の日」とすることを正式登録し、本年（2022年）1月1日付で日本記念日協会に正式に登録された……
災害医療、救急・救命
ICT（情報通信技術）、DX（デジタルトランスフォーメーション）、A（I 人工知能）、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）……さらにはメタバース（3次元仮想空間）などなど、最先端デジタルテクノロジーの急進展ぶりに目を見張る。かつてSFの世界で空想された“テクノロジー”がいま、次つぎと現実化しつつあり、防災分野でもその活用が目立ってきた……
東日本大震災では、多くの身元不明遺体が出た。警察白書（2012年度版）によると、発生10日後には身元不明遺体は約4500体にのぼったとされる。東日本大震災から11年、この震災で死亡し、身元がわからないままの遺体がいまも岩手、宮城両県で53体あるという。新たな身元判明はこのところ年間数人にとどまる。発生から10年以上を経過しDNA型鑑定などのための試料入手が困難になってきたことなどが背景にある……
災害の直接死に対する「関連死」の概念は、1995年阪神・淡路大震災で生まれた。同震災での死者数は6434人、そのうち関連死（震災関連死）として認定された死者数は約900人（内閣府資料より）。当時、神戸、尼崎、西宮など6市で認定のための委員会等が設置されて医師・弁護士などによる判定が行われたが、その認定基準が明確でなかったため、死亡統計の解析などからはさらに多い可能性も指摘されている……
認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン（代表理事：大西健丞、広島県神石高原町）が運営する空飛ぶ捜索医療団”ARROWS”が、災害医療の基礎や災害時の備えなどを解説するオンライン講座を開始している。同講座は、「体にフィットする魔法のビーズソファYogibo（ヨギボー）」の日本総代理店・株式会社ウェブシャークが提供する「TANZAQ」プロジェクトがスポンサー……
2019年5月に、京都大学などの研究グループから、AEDの使用率に男女差が生じているという分析報告がなされた。全国の学校構内で心停止となった子ども232人について、救急隊が到着する前にAEDのパッドが装着されたかどうかの調査で、小学生と中学生では男女に差はなかったが、高校生になると大きな男女差が出た。
その背景には、女性の服を脱がせることへの抵抗感があるという……
新型コロナ感染症の蔓延で2020年の開催が2021年7月23日～9月5日開催に延期された東京2020オリンピック・パラリンピック（以下、「オリパラ」）――その開催には依然として不透明さが漂うが、開催日まで2カ月を切った去る5月26日、東京都江東区豊洲で「救急艇」の社会実装に向けた救急艇披露記者会見と搬送訓練が実施された。
その趣旨は、オリパラ期間中、交通渋滞などで陸上救急が困難になった際に救急搬送が必要な患者を、ベイエリアの競技会場から昭和大学江東豊洲病院へ搬送しようというもの……
株式会社トライフ（横浜市）「オーラルピースプロジェクト」は、さまざまな社会課題を歯磨き・口腔ケアの観点から解決をめざすユニークな特集ページを開設した。
これは、医学博士・歯学博士・獣医学博士・歯科衛生士・介護士・言語聴覚士をはじめとした専門家による知見を踏まえ、実際の臨床現場や家庭においての歯磨き・口腔ケアについて、また成分や製品の選び方など……
新型コロナウイルス感染症の流行にともない、災害時の避難や避難所における感染症対策が急務となっている。特定非営利活動法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパン（A-PADジャパン／代表理事:大西健丞 本部:佐賀県佐賀市）は去る11月6日、感染症から身を守る個人用の衛生キットを災害時に全国の避難所へ寄贈するための新たなプロジェクトを開始した……
順天堂大学、帝京大学、聖心女子大学は、東京の政策課題に連携して取り組む「東京都と大学との共同事業」（「SDGsの推進と持続可能な都市・東京の実現」）の一環として、e-ラーニング教材動画「医療で用いる『やさしい日本語』」を制作し、公開した。
外国人診療に役立つ『やさしい日本語』の普及をめざして制作したもので……
快適な住まいをめざして各種建材を開発販売する株式会社LIXILが、熊本赤十字病院、株式会社GK設計とともに、LIXILが開発した可動式アメニティブース「withCUBE」を活用した保健医療・防災環境に関する共同研究契約を締結し、利用検証を開始した……
6月12日は1978年宮城県沖地震から42年。宮城県や仙台市は6月12日を「防災の日」と定め、県民・市民がこぞって災害教訓を確認する日としている。
宮城県はこの日、大規模災害を想定した総合防災訓練を県庁で実施した。「COVID-19」（新型コロナウイルス感染症、以下「新型コロナ」）感染を防ぐため、関係者・県民が一堂に集まって「密」となる従来（3000人規模）の防災訓練のかたちは取れず、参加26機関・団体約200名が電話やウェブ、ネット電話アプリ「スカイプ」などを使って……