NTT都市開発株式会社（東京都千代田区）は名古屋市東桜一丁目に位置するアーバンネット名古屋ビルと商業施設「Blossa」で、栄エリア周辺地域を対象としたエリアマネジメントの一環として、地域の防災意識を高める防災イベント「Blossa 防災サバイバル体験」を2021年10月8日～9日の2日間にわたって開催する。
「エリアマネジメント」活動とは、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者等による主体的な取組みを言う……
災害ボランティア
「災害時応援協定」という言葉をよく聞く。一般的には、阪神・淡路大震災や東日本大震災大規模災害のような大規模な災害が発生したとき、いわゆる「公助」による対応には限界があることから、自治体が被災自治体となることを事前に想定して、物資の供給、医療救護活動、緊急輸送活動などの各種応急復旧活動について、民間事業者や関係機関・団体との間で応援協定を締結し、応急復旧活動にあたろうというものだ……
国の国土強靭化に向けた5つの有識者会議（以下、「WG＝ワーキンググループ」）――「デジタル・防災技術WG（未来構想チーム）」、「デジタル・防災技術WG（社会実装チーム）」、「事前防災・複合災害WG」、「防災教育・周知啓発WG（防災教育チーム）」、「防災教育・周知啓発WG（災害ボランティアチーム）」＝「1WG＋4チーム」がとりまとめた報告書の概要紹介シリーズ・第4回（最終回）は、「防災教育・周知啓発WG（災害ボランティアチーム）」（座長：栗田暢之・NPO全国災害ボランティア支援団体ネットワーク代表理事）を取り上げる……
2016年熊本地震を機に設立された一般社団法人BRIDGE KUMAMOTO（ブリッジ・クマモト／熊本市）は、「寄付するクリエイティブ・エージェンシー」を掲げ、メンバーそれぞれが本業を持ちながら、プロボノとして参加・運営する被災者支援団体。その活動実績として、被災地の屋根を覆った廃棄ブルーシートを回収・洗浄してトートバッグに再生、その売り上げの一部を被災地に寄付する「ブルーシードバッグ®」がある……
近年の風水害では中小河川の氾濫や溢水による被害が少なくない。わが国の河川の9割以上は国の管理ではなく、自治体管理のいわゆる中小河川となる。ハザードマップの浸水想定区域の予測も中小河川についてはまだ不備なところが多く、防災士など自主防災の地域防災活動での大雨時などの住民避難支援活動では、中小河川の水位などへの警戒もますます重要となっている……
季節はこれから出水期を迎える。防災においては再び、災害の季節を迎えることになる。「災害犠牲者ゼロ」をめざす本紙として、コロナ禍のさなか、気象情報の大雨予報ごとに、また地震が起こるごとに緊張感にとらわれる思いだが、単に災害の発生、災害からの被災を恐れるだけではない。人の命がかかわる防災情報においては、自然ハザードから身をかわすこと、避難も重要なテーマであり、本紙にとっては、防災情報をいかにして得るか、どのように発信するかも大きなテーマとなる……
子どもに食事や居場所を提供する「こども食堂」の支援にあたる団体が、災害時の対応をまとめたマニュアルを全国で初めて作成した。防災マニュアルを作成したのは、各地の子ども食堂を支援する「NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」……
認定特定非営利活動法人 日本防災士機構（会長：國松孝次、理事長・髙田 恒）からこのほど『防災士活動事例集』（冊子／A4判、本文52ページ）が刊行された。
2003年にスタートした防災士制度での防災士認証数は2020年5月末現在で累計19万6000名を超え、まもなく20万人の大台に達する。防災士は地域に根ざし、防災士同士の連携で地域防災力の向上に寄与しようと、日々さまざまな活動を行っている……
日本最大級のモビリティビジネス（移動販売）・プラットフォーム「TLUNCH」（トランチ）を展開する株式会社Mellow(メロウ）は去る9月1日「防災の日」から、TLUNCHの提携フードトラック事業者と連携した社会貢献プロジェクトとして、災害時フード支援ネットワーク『フードトラック駆けつけ隊』を発足した。フードトラックとは、いわゆるキッチンカーなどとくに食品の調理を目的とした設備を備える車両を言う……
「障がい者の防災について」（主催＝特定非営利活動法人かめのすけ、受託＝認定特定非営利活動法人日本災害救援ボランティアネットワーク）が去る6月15日、西宮市立勤労会館（兵庫県西宮市）で開催され、NPO法人かめのすけのスタッフ、学生、一般などを含む約25人が参加した……