「福祉にであう、福祉とまじわる」をテーマに、障がいのある人もない人も一緒に楽しむフェス「ミーツ・ザ・福祉2024」（主催＝兵庫県尼崎市、企画運営＝ミーツ・ザ・福祉実行委員会、事務局＝NPO法人月と風と）が去る10月26日、橘公園野球場（兵庫県尼崎市）で開催され、学生・子ども・一般・ボランティアなど多くの人が参加した……
災害ボランティア
日本防災士機構によれば、「防災士とは”自助”“共助”“協働”を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを日本防災士機構が認証した人」とされる。防災士制度は、阪神・淡路大震災の教訓の伝承と市民による新しい防災への取組みを推進し、わが国の地域防災に寄与することを目的に2002（平成14）年に創設された……
2004年10月23日に発生した中越大震災（新潟県中越地震。M6.8、最大震度7。死者68人／直接死16人、災害関連死52人）から20年を迎える。この震災では、長岡市山古志（旧山古志村）を襲った土砂災害や災害関連死の多さなどが、その後に起こる各種災害に共通する大きな教訓・課題となった……
【 PUBLICITY（広報）：福島県企画調整部 連携 】 東日本大震災・原子力災害から13年が経過しました。甚大な被害があった福島県浜通り地域の被災の記憶を振り返り、復興のあゆみを巡ることで、防災・減災を教訓として身につけていただくツアーです。浜通り地域を見て・聞いて・食べて・感じていただくことで魅力も伝えていきます！……
福島県が「福島再生加速化交付金」を財源の一部に、福島県「被災地域の復興のあゆみ・魅力発信事業」の一環として参加者の旅行代金全額公費負担（参加者は出発・解散地までの交通費を含めて全額負担なし）で、「東日本大震災・原子力災害伝承館」への“震災教訓・学びツアー”参加者を募集している（催行：東武トップツアーズ福島支店）。本紙ではその趣旨に賛同して関連記事および「ツアー募集広報」を取り上げる……
愛媛県松山市で事業展開する企業等22団体で構成する「新たな備えサポート隊 in 松山」実行委員会（実行委員長：DCM株式会社・難波健一）は、2024年10月に松山市内で高齢者等支援が必要な世帯を訪問し、家具の転倒防止や防災について助言を行うボランティア活動を行う……
内閣府と国土交通省は、地域で発生した災害の状況をわかりやすく伝える施設や災害の教訓を伝承する活動などを「NIPPON 防災資産」として認定する制度を、本年5月に創設した。このほど、有識者による選定委員会での審議を踏まえ、制度創設後初めて、22件（優良認定：11件、認定：11件）を認定……
宮城県南三陸町観光協会が2015年から提供している「防災キャンプそなえ」は、東日本大震災で実際に避難所となった施設周辺をフィールドに、避難所運営や被災者の体験をもとにした実践的な宿泊型防災プログラムだ。このほど、より多くの防災関心者に同プログラムを知り、活用してもらいたいとの趣旨から紹介リーフレットを刷新・公開した……
セーブ・ザ・チルドレンは、国内外の災害や紛争などの緊急支援の現場で、児童の権利に関する条約 (子どもの権利条約) を理念とし、子どもの権利の保護を目標として活動する非政府組織（NGO）として知られるが、「緊急下の子どものこころのケア『子どものための心理的応急処置（子どものためのPFA：Psychological First Aid for Children)』」のとりまとめ・普及・啓発でも知られる。「子どものためのPFA」とはなにか。災害の多いわが国で立ち遅れている分野ではないのか……
OSPホールディングス（大阪市）のグループ・中核企業で、シール・ラベル、フィルム製品、紙器パッケージ、販促ツールまでをワンストップで製造する大阪シーリング印刷株式会社(大阪市)がこの9月1日「防災の日」から、「避難所設営シールセット」をECサイトのAmazonで販売開始する……
岩手県立高田松原津波復興祈念公園が、8月6日（火）～9月8日（日）の間、「自然災害と防災写真展」を開催する。主催は、東日本大震災を風化させないために、自らの体験をもとに事実と教訓を伝える活動を続ける「一般社団法人陸前高田被災地語り部くぎこ屋」……
国土交通省は先ごろ、「災害時に電動車は移動式の非常用電源として使えます！」の見出しの広報をホームページに掲載した。多くの電動車は、外部給電機能を備えており、災害時に移動式の非常用電源として活用できる。しかし、非常時に電動車から給電できることを認識していない人もいるため改めて紹介するとして、「電動車の所有者向け」と「自治体向け」の広報となっている……