公益財団法人日本財団ボランティアセンターは、技術系災害ボランティア人材の育成を行う専門施設の2年の整備期間を経て「日本財団災害ボランティアトレーニングセンター（VTC）」の開所式を3月7日、茨城県つくば市で開いた。災害支援に関心のある市民や職場で十分な操縦訓練環境がない消防士など、個人が重機の操縦練習や災害支援の専門的な知識・ノウハウを学べるトレーニングセンターとなる……
災害ボランティア
甲南大学経営学部・佐藤圭ゼミに所属する学生3人が【sesame】のチーム名で「災害時の迅速な避難とコミュニケーションを助ける、聴覚障がい者のためのサポートウェア」をコンセプトにした商品企画に半年間取り組んだ。これは企業と学生が共同で社会課題解決に向けた新商品開発に取り組む大学ゼミ対抗のインターカレッジ「Sカレ」に向けた取組みのひとつ……
石川県は昨年（2024年）5月、「石川県創造的復興プラン（案）」をとりまとめ、13の取組みで構成する「創造的復興リーディングプロジェクト」で、地域の活力を維持向上させていくには、定住人口や交流人口の拡大に加え、“関係人口”の拡大を図ることが最重点課題と明記、「復興プロセスを活かした関係人口の拡大」において、「二地域居住モデル」を提起した……
国立研究開発法人防災科学技術研究所（略称：防災科研、NIED）の「災害レジリエンス共創研究会」は、2月26日に開催する2024年度第3回研究会において、「防災士の活躍による日本の防災力向上の可能性〜防災士との共創の進め方〜」をテーマに議論する……
全国のホテルや旅館にリゾートバイトという形で人材派遣する株式会社グッドマンサービス（東京都千代田区）では、観光地の新たな魅力を発信しながら災害時の助けとなる情報を提供するため、全国の「観光」と「防災」の二面性を持つ「防災観光地」を紹介するサイト、 「Evacuation Site seeing 防災観光地」を昨年（2024年）12月に公開した……
2021年の災害対策基本法の改正において市町村の努力義務とされた「個別避難計画」は、対象者である要介護の高齢者や障害のある人のことをよく知るケアマネジャー等の福祉、保健などの関係者、自治会や自主防災組織など防災に取り組む地域や住民の協力により、全国の市町村で取組みが進められている……
日本赤十字社が、阪神・淡路大震災の発災から30年を迎えるタイミングで、阪神・淡路大震災に関する認知や、被災地で活動するボランティアに対する意識を探るために、10代〜60代以上の男女、合計1200名を対象に調査を2024年11月に実施した。その結果は……
公開シンポジウム「震災記憶の継承と地域社会」（主催＝兵庫県立大学政策科学研究所）が去る（2024年）12月14日、御影公会堂（兵庫県神戸市）で開催され、学生、一般などを含む約50人が参加した……
「第10回 全国被災地語り部シンポジウム in 阪神・淡路」（主催＝第10回 全国被災地語り部シンポジウム in 阪神・淡路実行委員会）が去る（2024年）12月7日・8日、ホテルオークラ神戸など（兵庫県神戸市）で開催され、学生、一般などを含む約200人が参加……
「阪神・淡路大震災30年特別番組制作プロジェクト報告会」（主催＝甲南女子大学文学部日本語日本文化学科）が去る11月30日、甲南女子大学（兵庫県神戸市）で開催され、一般・学生などzoomも含めて当日は約70人が参加した……
「防災の多様性とは？ ～逃げにくい人々～」（主催＝NPO法人サニーサイド、NPO法人月と風と、尼崎市、協力＝ミーツ・ザ・福祉実行委員会）が去る11月15日・16日にベイコム総合体育館（兵庫県尼崎市）で開催され、一般・学生など約200人近くが参加した。阪神・淡路大震災から30年の節目を迎えるにあたり、震災の経験と教訓を世代や地域を超えて、広く継承・共有……（片岡幸壱）
愛媛県で防災士の資格を取得した人の数は10月末時点で2万4835人で、これまで最も多かった東京都（2万4742人）を上回り、全国最多となった。また、人口10万人あたりで見ても愛媛県が1861人、次いで大分県が1229人、高知県が948人と愛媛県が最も多い。愛媛県はそのホームページで、「防災士数全国1位達成に関する中村時広・知事 記者発表」（防災危機管理課）を公開。元松山市長を務めた中村知事は……