2023年2月6日現地時間午前4時17分（日本時間同10時17分）、トルコ南東部のシリアとの国境付近・ガズィアンテプ・カフラマンマラシュ県境付近を震央とするマグニチュード（M）7.8の巨大地震が発生、その約9時間後の13時24分（同19時24分）にカフラマンマラシュ県のエルビスタン地区で後発大地震（M7.5）が発生した。2つの巨大地震とそれらに誘発された多くの余震により、トルコ南東部およびシリア北西部において、これまでに両国で合わせて3万5000人以上が死亡したとの両国当局の発表や報道があり（2月14日現在）、死者数は2011年東日本大震災（1万9759人、総務省消防庁まとめ）を大きく上回る。世界保健機関（WHO）の2月10日段階の集計によると、トルコとシリア両国の被災者数は2600万人にのぼるという見方を示している……
海外情報
エジプトのシャルム・エル・シェイクで11月6日から開催されていた国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）は、会期を延長して11月20日、「シャルム・エル・シェイク実行計画」に合意して閉幕した。
COP27の主な論点となったのが、気候変動による「損失と損害」（Loss and Damage）に対する補償……
東京電力福島第1原発事故の避難者らが国と東電に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁第2小法廷は去る6月17日、初めて国の責任を認めない判決を言い渡した。「現実の地震・津波は想定よりはるかに大規模で、防潮堤を設置させても事故は防げなかった」と判断したもので、裁判官4人のうち3人の多数意見。1人は国の責任を認める反対意見を述べた……
地球が砂漠化していると言われるが、国連環境計画（UNEP：United Nations Environment Programme）がこのほど公表した「Sand and Sustainability（砂と持続可能性）〜危機を回避するための10の戦略的提言〜」報告は、人類は「砂不足」の危機に直面していると、真逆の警告を発している……
国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が、「第1作業部会」による地球温暖化の「自然科学的根拠」をまとめた「第6次評価報告書」を去る8月9日に公表し、今後20年以内に産業革命前からの気温上昇がパリ協定の目標である1.5度に達する可能性があること、そして、温暖化の原因は人類が排出した温室効果ガスであることについて従来の表現より踏み込んで「疑う余地がない」と断定したことは記憶に新しい。
昨日10月31日、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が、英国グラスゴーで始まった……
国連の専門機関、世界気象機関（WMO：World Meteorological Organization）が8月31日、報告書を発表し、1970～2019年の50年間で気候変動や異常気象、または水の危険に関連する災害などを背景に、干ばつや洪水といった気象災害が5倍に増えたと警告。この間に報告された1万1000件を超える気象災害で200万人以上が死亡し、経済的な損失は3兆6400億ドル（約400兆円）にのぼった……
米国連邦緊急事態管理庁（FEMA）が、州や地方自治体の自然災害リスク、社会的脆弱性を分析・指標化した「ナショナル・リスク・インデックス（National Risk Index＝NRI）」を本年（2021年）1月8日に公表している。自然災害リスク指標を視覚化したもので、予想される被害による年間損失額、社会的脆弱性、およびコミュニティの回復力に関するデータを含む……
本紙はこれまで、山梨大学の秦（はだ）康範・准教授（地域防災）が2018年10月に日本災害情報学会で発表した調査研究結果「全国ならびに都道府県別の浸水想定区域内人口の推移」を何度か取り上げてきた。
秦氏の調査研究は、災害リスクの高い地域として浸水想定区域内の人口に着目したもので、その推移について社会的な背景とともに考察。国や都道府県が指定した全国の河川の洪水による浸水想定区域に住んでいる人は、2015年時点で約3540万人にのぼり、20年前の1995年と比べて4.4％増えていること、また、世帯数では約1530万世帯で、24.9％と大幅に増えたことを明らかにした……
日本時間7月29日15時16分頃、アリューシャン列島（米国、アラスカ半島）で、地震規模（マグニチュード：M）8.2と推定される巨大地震が発生。NTWC（米国国立津波警報センター：National Tsunami Warning Center）は地震発生直後、アラスカに津波警報を発表したが、17時31分に津波注意報に切り替えた。日本の気象庁は18時02分に「日本の沿岸では若干の海面変動」とした。
アラスカでは約20cmの海面変動が観測されたが、太平洋広域で津波観測の発表はなかった模様……
コロナの感染拡大を抑え込む切り札として期待されるワクチン接種だが、わが国では遅まきながらいま、政府の号令とともに新型コロナウイルス感染症のワクチン接種プロジェクトが急展開されている。しかし、欧米では接種が進むとともに規制が緩和され、日常生活を取り戻しつつあるという。わが国でなぜこれほど接種が遅れているのか――海外製ワクチン導入について国内では厳しい臨床試験（治験）が求められたこと……
米国連邦緊急事態管理庁（FEMA）は、州や地方自治体の自然災害リスク、社会的脆弱性を分析・指標化し、災害に備え、被害軽減に役立たせようという新しいオンラインマッピングアプリケーション「ナショナル・リスク・インデックス（National Risk Index＝NRI）」をこのほど（2021年1月8日）公表した……