東京都は先ごろ、「東京湾沿岸海岸保全基本計画〈東京都区間〉」の改定案をとりまとめ、気候変動の影響による平均海面水位上昇が顕在化しつつあることから、防潮堤の高さを大幅に引き上げる。東京都は、将来の海面上昇量を、2019年の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のシナリオに基づき、上限として2100年時点の0.6ｍ上昇と設定。また海面上昇により、南海トラフ地震での想定津波高を引き上げる必要があると判断……
最悪想定
日本海溝・千島海溝沿いにおける後発地震への注意を促す情報発信の導入に向け、情報の名称や情報発信時のよびかけ内容、防災対応の例示等について議論した「日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会」の報告書が2022年11月8日に公表された……
ロシアによるウクライナ侵攻、中台関係の緊張、北朝鮮の軍拡姿勢など、直近の緊迫する国際情勢に対応するとして、政府・与党は“前のめり”の批判もあるなかで、この年末に向けて防衛力強化の議論を進めている。防衛予算は中期防衛力整備計画（中期防）で、5年間で買う装備品や予算総額が決まるが、現状、毎年の防衛予算約5兆円を5年後にいまより5兆円増やそうという声もあるという。いっぽう……
本紙10月6日付けで、中央防災会議「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ」が、「巨大地震の想定震源域及びその周辺でM7.0以上の地震が発生した場合、後発の巨大地震への注意を促す情報」として、マグニチュード（M）7クラスの地震が起きた場合、その後の巨大地震の発生に注意を呼びかける情報の名称を「北海道・三陸沖 後発地震注意情報」とする案を了承した……
岩手県防災会議（会長：達増拓也知事）の地震・津波被害想定調査検討部会（部会長：戸舘弘幸県復興防災部長））は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震など最大級の地震と津波が発生した場合の被害想定をまとめた「岩手県地震・津波被害想定調査報告書案」をとりまとめ9月20日に公開、これを受け同月22日に開かれた県防災会議はこれを承認した……
7月24日20時05分、桜島で爆発が発生、気象庁は20時22分、桜島について「噴火速報」を発表、同50分に桜島の「噴火警戒レベル」を５（避難）に引き上げた。「弾道を描いて飛散する大きな噴石が火口から約2.5kmまで達し、桜島の火山活動は非常に活発化している。南岳山頂火口及び昭和火口から概ね3km以内の居住地域（鹿児島市有村町及び古里町の一部）では、大きな噴石に厳重な警戒（避難等の対応）が必要」……
青森県は去る5月20日、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震などが発生した場合の地震・津波被害想定調査の結果を公表した。
調査は、発生が想定される複数の地震・津波のなかで地域ごとに被害が最大になる予測を組み合わせて積み上げた。発生時を「夏の正午」、「冬の午後6時」、「冬の深夜」の3ケースとして被害を算出。最大（最悪）想定で、冬の午後6時の発生で県内の死者は5万3千人にのぼり、昨年12月に国が示した試算を1万2千人上回った……
東京都は首都直下地震などによる被害想定を10年ぶりに見直し、「首都直下地震等による東京の被害想定」として去る5月25日公表した。東日本大震災を教訓として2012年に策定した「首都直下地震等による東京の被害想定」と、2013年策定の「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定」の見直しで、東京都防災会議（会長・小池百合子知事）の地震部会（部会長：平田 直・東京大学名誉教授）で検討を進めてきた……
宮城県が、「津波防災地域づくりに関する法律」（以下、「津波防災地域づくり法」）に基づいて沿岸15市町の新たな「津波浸水想定図」を作成し、5月10日公表した。最大級の津波が満潮時などの最悪の条件で襲来した場合を想定したもので、浸水する面積は東日本大震災のおよそ1.2倍にのぼり、震災後に整備された住宅地や避難所、市役所や町役場も浸水区域に含まれることから、津波対策を大幅に見直す地域も出てきそうだ……
総務省は先ごろ、100年に1回程度の頻度で発生する極端な宇宙天気現象（いわゆるエクストリーム・イベント）について、わが国が受ける被害の全体像（様相）を初めて検討し、被害の発生直後から2週間後までの被害の様相をとりまとめた……
ディザスター映画とは、想像力をバネに科学を跳び越え、災害の不条理性を暴くところにその本質がある。同時に自然の脅威下で、人間の行動規範（愛、正義、勇気、誇りなど）、危機管理手法（情報管理、分析、リーダーシップ、行動力など）の検証をRPG的に試みるものだ。最先端科学の知見を踏まえたプロットと、高度なCGを駆使して自然の脅威を大型スクリーンいっぱいに展開するディザスター映画は、映画のカテゴリーとしてはもちろん、防災教材としても注目されるのだ……
「津波避難タワー」「津波避難ビル」とは、津波浸水が想定される地域において、地震発生時に住民が一時的、または緊急に避難・退避するための人工施設を言う。これら施設の整備は、内閣府が2005年に策定した「津波避難ビル等に係るガイドライン」に沿って進められ、2011年の東日本大震災の発生を受け、「津波防災地域づくりに関する法律」によって津波防災対策が制度化され、現在に至っている……